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2016年11月21日 (月)

「重度かつ慢性」という議論

◆◆精神保健福祉法改定論議の危険な動き
ー「重度かつ慢性」と診断した人を死ぬまで隔離するつもりか!

...

 精神保健福祉法改定のための議論をしている「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の論議で、もう一つ危険な動きは、「重度かつ慢性」と診断した人を、退院支援の対象から外し、死ぬまで隔離することが狙われているのです。
 厚生労働科学研究の中で、こうした対象者は、1年以上入院している人の6割に当たる、という研究結果が出されています。
 1年以上、精神科病院に入院している人は、役20万人と言われますので、そのうちの12万人がこのような対象とされようとしているのです。
 しかも、この記載が「精神病床のさらなる機能分化について」の部分で書かれていますので、、極めて職員体制の少ない病棟に隔離し続けようとしていると思われます。

 私が参照したのは、9月30日会合で出された「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会における論点整理について」です。
 その記述を以下に記載します。

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②「重度かつ慢性」に関する調査結果とその活用についてどのように考えるか(現状)
○「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会<今後の方向性に関する意見の整理>平成24年6月28日」では、地域で生活することが非常に困難な状態にあり、長期に入院が必要な患者を「重度かつ慢性」であると概念整理し、調査研究を通じて基準を明確化する方針が示された。
○厚生労働科学研究班(平成24~27年度)の策定した「重度かつ慢性」の基準案では、「精神病棟に入院後、適切な入院治療を継続して受けたにもかかわらず1年を超えて引き続き在院した患者のうち、精神症状の重症度の基準を満たし、行動障害又は生活障害のいずれかの基準を満たしていること」が要件とされた。当該研究班の実施した全国調査では、1年以上の入院患者の約6割が、基準案に該当した。
○「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、「重度かつ慢性」の症状を有する精神障害者以外の精神障害者であって、1年以上の長期入院をしているものについては、退院支援や生活支援等を通じて地域移行を推進する方針を示した。
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 厚労省をはじめとする精神科関係の人々の中では、長期入院しているが、退院できない人たちがいるということをあらかじめ想定して、その人たちをどう選別するか、という思考で、政策を進めているのです。
 これを「障害者」運動は、絶対に許してはなりません。

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コメント

衆議院で年金カット法の採決に関して、安倍首相が反発した民進党などに向かって、いくら議論したって民進党の支持率が上がるわけがないだろうと述べた。これは絶対に強行採決だね。

投稿: | 2016年11月25日 (金) 19時48分

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