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2016年12月

2016年12月31日 (土)

地域力強化検討会「中間とりまとめ」を具体的に見る

 1226日に公開された、厚労省の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」の「中間とりまとめ」を具体的に見て行きたいと思います。

そもそもの出発点である「ニッポン一億総活躍プラン」ではどういうことが閣議決定されたのでしょうか。「(地域共生社会の実現)子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPOとの連携や民間資金の活用を図る」と、その意図が「住民に役割を持たせ」「助け合わせる」ことであるとされています。

さらに、「(具体的な施策)育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、2020年~2025年を目途に全国展開を図る」と介護としょうがい、育児等を一体で、25年までに全国展開するとされています、

 「中間とりまとめ」では「「具体的には、社会福祉法第4条(地域福祉の推進)では、『福祉サービスを必要とする地域住民』について、『地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない』とされている。~介護、子育て、障害、病気等にとどまらず、住まい、就労を含む役割の場の確保、家計、教育、そして孤立などにまで及ぶ。それらの人たちは、あらゆる分野の活動に『参加する』だけではなく、『日本一億総活躍プラン』にあるとおり、『支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成』する主体であるべきである」と「一億総活躍」の中身が、子育て、しょうがい者、介護、病気にとどまらず、貧困や教育など生活の多くの分野を一体化させ、そこに住民を動員し、「支え合う地域コミュニティ化する」ことが狙いだとしています。

従来福祉の担い手であった国や自治体は一歩引き、「自治体は、(具体的な)体制をつくっていくことに、最終的な責任を持つとともに、地域の実情に応じた体制をつくるために関係者との間で必要な機能について共通認識を持てるような働きかけをすることが必要である」とその役割を大きく後退させます。

 国の役割は、「国においては、『我が事・丸ごと』を、平成29年の介護保険制度の改正以降の一連の福祉の制度改革を貫く基本コンセプトに位置づける、との考え方のもと、必要な措置を順次、早急に講じるべきである」とその推進の役割を明確にし、また「国においては、(具体的な)内容について、『地域で自由に決める』ことを強調し、自治体に委ねてしまうのではなく、なぜそのような機能が必要なのか、各自治体で丁寧に話し合うような支援をしていくことが必要である」と首根っこは押さえておくことを強調しています。

 では具体的な内容は何なのでしょうか。「『住民に身近な圏域』での『わがこと・丸ごと』=他人事を『わがこと』に変える働きかけをする機能」「福祉の領域だけではなく、商業・サービス業、工業、農林水産業、防犯・防災、環境、まちおこし、交通、都市計画なども含め、人・分野・世代を超えて、地域経済・社会全体の中で、『人』『もの』『お金』そして『思い』が循環し、相互に支える、支えられるという関係ができることが、地域共生社会の実現には不可欠である」「自分や家族が暮らしたい地域を考える」「住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制づくり」などと「相互の支え合い」「互助」が新たな福祉のイメージとして語られます。 

「元気な高齢者の力を生かした事業の展開や、各地で広がっている『こども食堂』もその一例ということができるかもしれない」と、既に住民が自発的に取り組んでいる「こども食堂」まで取り込もうと貪欲な意図を語ります。

「行政や専門機関は、そうした地域住民と連携り必要な後方支援をしていくことで、包括的な体制を作ってことが必要である」というのが行政の役割であるとされ、福祉の主体は行政ではなくなります。これが一つの肝になっています。

「自治体が主導して単に有資格者を『配置する』という形ではなく、~自治体は支援する立場に回りつつ、地域で誰がその役割を担うのがふさわしいか、関係機関がどう連携してその機能を果たすのかなどを協議して決めていく過程が重要である。例えば、介護保険制度の地域支援事業における生活支援コーディネーターを活用し、活動の範囲を高齢者だけではなく、全ての世代の人を対象に拡大していくことも、方法の一つとして検討できる」と行政の役割を後退させるばかりではなく、介護保険を全世代に拡大する、すなわち、しょうがい者福祉や子育ても「保険化」してしまうという意図が語られます。既に高齢者福祉は介護保険によって国や自治体の義務から外されています。育児も保険化が進んでいるといわれます。それをさらに進め、しょうがい者福祉も保険化する、すなわち国や自治体の義務ではなくすということが語られているのです。「互助」という名の「助け合い」に転化してしまうという意図なのです。

単なる「保険化」にとどまらず、ボランティアの活用による、住民「互助」に市民を動員することが狙われています。

 

社協の役割が強調されています。「地域住民、福祉以外の分野に関わる団体や企業の幅広い活動につなげていくため、社会福祉協議会の役割は重要である。特に、ボランティアセンターは、ボランティアを通じたまちづくりのためのプラットフォームとなる『街づくりボランティアセンター』(仮称)へと機能を拡充させて、関係機関と協働していくことについて、検討する必要がある」と、福祉の保険化さらには、「互助」による住民が担い手になることを前提に、ボランティアの積極的活用が進められようとしています。これは、社協の質的転換です。ボランティアを支配の道具として市民を動員するものに変えてしまうのです。

 

さらに「地域福祉計画は、社会福祉法では、策定は任意とされ~『我が事・丸ごと』の体制整備をすべての自治体で促進するためにも、任意から義務化するべきである」と社会福祉法の改悪によって体制整備すると、具体的プランが語られています。

私たちしょうがい者が恐れて阻止してきた、しょうがい者福祉と介護保険の統合がこのような形で準備され、子育ての保険化まで進められようとしているのです。「ニッポン一億総活躍プラン」とはこういう具体的な攻撃であったことが、今明らかになりました。しょうがい者は早急に理論武装して、反撃の陣形を創る必要があると思います。

 

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2016年12月27日 (火)

尼崎で相模原事件を考える集会     

12・4相模原障害者殺傷事件を考える尼崎集会は、市内のしょうがい者ら82人の参加を得て、集会内容も充実したものでした。市内の主だった自立生活を闘うしょうがい者、しょうがい者の家族、介助労働者等が政党党派を超えて実行委員会を作り、呼びかけ、オルグし、参加したという点で画期的なものでした。「孤立」していたしょうがい者や親や施設労働者が「結びついた」ことが最大の獲得物でした。私たちとして貴重な経験だったと思います。

 

主な発言要旨。

しょうがい者の親「Uに人の価値を決められて堪るか、振り返って自分はどうやねん、しんどくて死んでしまいたいと思う時もあった。親の子殺しという言葉を思った。子どもを殺す親であってはならないと思った。施設収容の問題、地域で暮らしていたら大量殺人なんかできなかった。教育の問題が大きい。」

ピープルファーストの知的しょうがい者「事件に対する怒り、知的しょうがい者は死にたいなんて思っていない、親も応援してくれている。監視カメラ、施錠した施設はいらない。知的しょうがい者は起ち上ろう。知的しょうがい者として生まれてきてよかった、仲間もたくさんできた。」

施設職員「ミーティングで職員不足、育成不足があったことが事件の引き金になったのではないか。呉秀三の『この国に生まれたるの不幸を重ねるがごとし』という言葉、私宅監置から100年経ってもその思想をぬぐえない。」

バクバクの会のしょうがい者の親「Uの価値観、人間観が社会を覆い始めているのではないか、しょうがい者は不幸、活きる価値がないという思想。延命治療の打ち切り、出生前診断。Uは特異な思想ではない、社会的弱者、マイノリティに対するヘイトスピーチ。生きる価値無き命などない。」

精神しょうがい者「ナチスのT4作戦のような精神しょうがい者の社会的抹殺の準備が進んでいる。政府は精神しょうがい者は不良なものと優生思想そのもの。一生施設に閉じ込める。12万人を死ぬまで精神病院から出さない。」

精神しょうがい者家族会の声。

身体しょうがい者「かつて兵庫県で県が推し進めた『不幸な子供が生まれない運動』というものがあった。」

ピープルファーストの知的しょうがい者「脳性麻痺の夫とともに幸せに生きている。」

身体しょうがい者「2ちゃんねるではしょうがい者は死ねという施設労働者の書き込みなどが多かった。意思疎通できないと思われてもじっくり付き合えば人間性が分かる。」

等々すべては紹介しきれません。

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2016年12月13日 (火)

相模原事件と新たな保安処分を許さない-ひょうせいれん声明

相模原事件を許さない

 

 相模原事件に対する私たちの立場は、ヘイトクライムを絶対に許さないということ、ヘイトクライムに対する怒りを一言も発しないばかりか、この事件を利用して精神しょうがい者差別を煽り、措置入院の強化に問題をすり替えようとしている安倍政権への怒りだ。

津久井やまゆり園での726日の虐殺事件はどのような状況の下で起こったのか。昨年11月の茨城県教育委員会での長谷川智恵子委員の「しょうがい者は生まれる前に出生前診断で死なせろ」という発言。今年、曽野綾子は『週刊ポスト』28日号において「高齢者は適当な時に死ぬ義務あり」という趣旨を発言。6月、麻生財務大臣の、高齢者について「いつまで生きるつもりだ」との発言。また長年にわたり、優生思想に基づく政治家などの発言がたいした批判も浴びることなく繰り返されてきた。このような、優生思想を賛美する発言が繰り返され、しょうがい者施設での虐待は後を絶たず、「脳死」臓器移植=しょうがい者虐殺が繰り返され、「尊厳死」(「安楽死」)法案が立法準備されているという思想的状況の中で、遂に優生思想を実行する人物が現れたということだ。

また人里離れた160人収容の隔離施設であることが、被害を大きなものにした。犯人は容易に次々と殺人を行うことができた。もし隔離施設でなく地域で暮らしている人だったらどうだろう。次々と殺傷することなどできなかったはずだ。また被害者を救急搬送し終わるまで5時間もかかっているが、人里離れた場所にあったからだ。

 

精神しょうがい者に対する新たな「T4作戦」の準備

 

問題は、12月8日に出された厚労省の検討チームの「最終報告」が、精神しょうがい者取り締まりの強化だったことだ。上記のようなこの事件で反省すべきことには一言も触れられていない。大部分を占めるのは「兵庫方式」の全国化、すなわち措置解除の困難化と措置入院後の対応の強化だ。また、「退院後支援全体の調整等が円滑に進むよう、保健所設置自治体の長による、地域の精神科医療機関等(公的及び民間)への委託などについて検討することが必要である」という文言をこっそり忍ばせており、精神科クリニックなどによる地域監視網づくり・地域支配体制づくりを準備している。今後、精神保健福祉法の改悪が行なわれていくことになる。

同「検討チーム」の「中間とりまとめ」では検討会の委員の出した結論が180度ねじ曲げられたという。「創」(つくる)という雑誌の11月号に9月の「中間とりまとめ」の裏側を、逆巻さとるという人が書いている。逆巻氏が「検討チーム」の委員に取材したところ、植松を措置入院にして早期退院させた病院の対応に間違いはなかったと結論付けていたというのだ。それが「中間とりまとめ」では「病院の措置対応に間違いがあった。措置入院後の対応の強化が再発防止策だ」という結論になってしまった。なぜか。政治家が介入し、官僚が作文して報告書を180度真逆なものに書き換えたというのだ。

「最終報告」を見る時、大げさではなく、今起きていることは精神しょうがい者に対する新たな「T4作戦」の準備ではないかと思える。「T4作戦」とはナチスドイツがユダヤ人虐殺に先立って、しょうがい者ら20数万人をガス室などで虐殺したことだ。今、政府は精神しょうがい者に対し「簡単には措置解除してはならず、措置入院からの退院後も監視しないといけない危険な存在だ」とレッテル貼りしている。まさに「不良な者」というレッテルであり、「子孫を残してはいけない者」という「T4作戦」の原理となった優生思想そのものだ。今は1930年代のドイツとは時代背景が違う。いわゆる「スマート化」している。「うまくやる」訳だ。肉体的殺害でなく、施設・病院に一生閉じ込めるという方法で、「社会的抹殺」を行うのだ。別の委員会で、政府は、精神科に1年以上入院する20万人の内、「重度かつ慢性」とされた12万人を死ぬまで病院に閉じ込めると言っている。そこに今回の検討チームの「最終報告」だ。精神しょうがい者の隔離を強化し、地域を精神しょうがい者監視網に変えてしまうのだ。今ここで止めないとスマート化された「T4作戦」がやってくる。

 

「兵庫方式」と措置解除の困難化・地域監視網づくり

 

「最終報告」は「兵庫方式」をパイロットケースにしている。「兵庫方式」とは、保健所行政などで構成する「継続支援チーム」が、「措置入院中から患者本人や家族と相談して退院後の課題把握に取り組む」というもので、措置解除の判断に影響を与えて困難化し、退院後も監視下に置く。1612月現在10人が対象となっている。他の都道府県でも措置後も保健所が本人に干渉を続けることに変わりはないが、「兵庫方式」は措置解除に影響を与え、監視の陣容を重厚にし、市境を超えて監視を続けることが、他都道府県とは違うところだ。

その兵庫県では知事が先走りして、新たな制度を作り、措置解除をさらに困難にしようとしている。「新・兵庫方式」とでもいうべきものだ。

兵庫県は126日、「措置入院」の解除について、201711日から複数の専門家で構成する第三者機関が指定医に助言する仕組みを設ける方針を明らかにした。自治体としては全国初の制度だ。兵庫県で昨年(2015年)、洲本市で2度の措置入院となった人が退院後に治療中断した後に5人を刺殺した事件が起きていることを受けたものだという。しかし、知事は相模原事件の対策として新制度を作るとはっきり言っている。助言を行うのは、精県精神科病院協会会長の精神科医や県精神保健福祉センター長、大学教授、弁護士ら5人で構成する第三者機関だ。法律に基づいて作られる機関ではなく、県が独自に設けるものだ。法律を変えることなく、措置解除の権限を持つ指定医に「助言する第三者機関」など作っていいものなのかという、根本的疑問がある。

 

兵庫県障害福祉課の対応

 

この件につき、10月に兵庫県障害福祉課に問い合わせた。

現場の担当者は「あれは知事が勝手に言ったこと。トップである以上すり合わせていかないといけないが、医療として自傷他害を判断できるのは医師だと個人的には思っている。法に反することはできない。」という立場であり、「私たちの仕事は如何に入院患者を地域に返していくか」だと言っていた。「厚労省の『中間とりまとめ』もおかしいと個人としては思っている」ということだった。

県障害福祉課の班長からの回答は、「指定医の判断に対して何かを言う第三者機関ではなく、指定医が迷った時に相談する機関を考えている。人権を考える弁護士を入れるなど、患者の人権を判断する立場からの目を入れることが望ましいと思っている。精神医療審査会の弁護士や、弁護士会とも調整する。相模原事件で入院歴があるということが問題にされるのは違うと思っている。」ということだった。

この件、兵庫県立精神科病院の院長も副院長も何も聞いていない。現場を無視して知事が偏見を煽るという構図だ。

今回の件は、相模原での措置解除を問題にして、保安処分として精神医療を使うということだ。措置解除を困難にし、「地域監視体制」を作り、地域を「保安処分体制」に作り替える「(新・旧)兵庫方式」に絶対反対だ。

 

新たな「T4作戦」と闘おう

 

2017年、精神しょうがい者に対する、相模原事件を口実にした新たなる保安処分のための精神保健福祉法の改悪の攻撃とともに、「重度かつ慢性」とされた12万人に精神科病院の中で死んでいけという攻撃が本格化する。私たちは、このような新たな「T4作戦」と対決し、厚労省「検討チーム・最終報告」路線を許さず、闘っていく。

精神しょうがい者は委縮せずに、社会に出よう。社会に出れば、闘う人とも出会える。たとえ「危険な奴だ」と言われても、「開き直って」街に出よう。差別のない社会を作るのは私たち、精神しょうがい者自身の仕事だ。しょうがい者政策の原則である「私たち抜きに私たちのことを決めるな」は、しょうがい者が能動的に働きかけること抜きには成立しえないのだ。

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2016年12月10日 (土)

新・兵庫方式

126日の井戸兵庫県知事の記者会見です

全国「精神病」者集団の山本眞理さんが指摘していますが、法律を変えずにこんなことができるんでしょうか。尼崎市も準じた制度を作ると言っていました。担当者は「処分ではなくお節介を焼くものだ」と言っていましたが、知事は相模原事件の対策だとはっきり言っています。これはごまかしようもない処分ですよね。

以下記者会見要旨

 

 2番目は「措置入院者支援委員会の設置」です。

 淡路島の洲本市で悲惨な事故が起きたことを受け、継続支援チームによる見守りの体制を作っています。政令市、中核市も一緒に行うことになっています。今回の措置入院者支援委員会は、資料に記載のとおり、措置入院者の治療にあたる精神保健指定医の所属する病院や継続支援チームの精神保健顧問医等の求めに応じて、措置入院者の入院時から退院に至るまでの間、措置症状を含む精神症状などについて、支援の方策等の専門的な助言を行うものです。簡単に言いますと、措置入院をする際に相談・助言をします。また、措置入院を解除する際にも助言・相談をする、ということで平成2911日から推進を図ろうとしています。

 相模原の事件がありましたが、何が問題だったかと言いますと、措置入院の措置を解除したことと、その後のフォローを全然していなかった、この二つが問われています。措置入院を解除する場合に、解除の適否についてもこの委員会で助言をします。そして、もし解除が適当だということになって、社会に復帰された場合にも、保健所を中心とする支援チームがフォローをしていく、この二段構えで対応しようと考えています。精神障害者継続支援チームというのは、もう既に機能しているわけですが、さらに委員会を設置して、措置入院や措置入院解除についての厳正さを担保しようとするものです。

 

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