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2017年4月

2017年4月23日 (日)

4/25院内集会

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下に、警察が個別ケース検討会議に参加するという政府答弁を集めました。ここがツボだと思います。

 疑問は医療のために警察は具体的に何をすることが期待されているのか?想定されているのか?ということです。例示されている、自殺企図や頻回入院者で、警察が具体的に何をしてくれるのか?当事者的にはさっぱり分かりません。

また塩崎は兵庫方式を参考にしたと言っているわけですが、兵庫県では警察は具体的のどのようなケースで入っているのか。プライバシーをマスキングしたうえで明らかにすべきだと思います。兵庫県障がい福祉課の担当者は「ケースバイケース」だと言っています。それほど厳密に管理されているものではない印象を受けています。これは先行事例なので、ここを明らかにさせることで、精神保健福祉法”改正”でやろうとしていることが浮かび上がると思います。

4/13政府答弁

警察の個別ケース検討会議への参加

○石橋通宏君

○国務大臣(塩崎恭君) 個別ケース検討会の参加者というのは、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみということになっていま す。こういうことから、防犯の観点から警察が参加するということはあり得ない、これがまず第一であります。

そして、しかし、例外的に警察が参加すること があるということをこの間申し上げましたが、それは警察が医療その他の援助の関係者に該当する というふうに警察以外の医療その他の援助の関係 者が思ったときであって、警察が自ら俺は関係あるんだといって入ってくることはないということ でありますし、具体的には、これは前申し上げましたが、自殺のおそれが認められる者、あるいは 繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者などについて、患者への支援を目的に医療その他の援助の関係者から参加を求められた場合に限られるわけであります。他害のおそれがあるか否かに関わりなく、繰り返し応急の救護を要することがあれば、あくまでその方の支援を目的に、今申し上げたように、警察以外の医療その他の援助の関係者から求められた場合に限って警察は個別ケース検討会に参加することもあり得るということでございます。

4/13福島議員への答弁

○政府参考人(堀江裕君) 改正法案におきまして、個別ケース検討会議の参加者は、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみとされてございます。そのため、防犯の観点から警察が参加することはございません。例外的に、前回も申し上げましたが、警察が参加するのは、警察が医療その他の援助の関係者に該当する場合に限られます。具体的には、自殺のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者などについて、患者の支援を目的に医療その他の援助の関係者から参加を求められた場合に限られるものでございます。

○政府参考人(堀江裕君)

兵庫県でございますけれども、精神障害者が地域で安心して生活するための方策について検討されるための個別事例検討会を設けておると聞いてございまして、その検討会に必要に応じ警察が入っている事例があることは承知してございます。これについて、警察は患者の保護を目的に、医療その他の援助の関係者として個別事例検討会に参加しているものであるというふうにお聞きしてございます。本法案の個別ケース検討会議につきましては、警察は原則参加しないこととしていることは先ほど申し上げたことでございます。

○政府参考人(堀江裕君) まず、兵庫県の警察の関与でございますけれども、患者の保護を目的に医療その他の援助の関係者として個別事例検討会に参加しているものだというふうに聞いてございますので、防犯のためではございません。

それから、いいますればグレーゾーンのような場合につきまして、警察との間で情報共有することが必要と判断されるのは非常に例外的な場合に限定されるわけでございまして、グレーゾーン事例の対応方針は、今後全国的な方針を検討し、協議会の運用に関するガイドラインで示してまいります。また、該当する事例を把握した場合には、代表者会議では個別ケースは扱わず、個別ケース検討会議は退院後支援計画に基づく支援内容等の協議を行うものであることから、協議会の場で警察に情報提供が行われることはなく、協議会とは別に自治体と警察が連携して対応すべきものでございます。

○福島みずほ君 適切に処理されるものだと思う ってどういうことですか。でも、個別協議会に警 察は入って、Aという人がどこどこに住んで、その人は薬物使用だって分かっているんですよ。支援計画が終わっても廃棄するんですか。しかも、廃棄したことを誰がどう確認するんですか。警察にその人が薬物使用の人であるということは残るんですよ。

○政府参考人(堀江裕君) 答弁を訂正させていただきます。警察において適切に判断されるものだと考えてございます。

 

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2017年4月14日 (金)

5/14緊急集会に集まってください

 

相模原事件の本質は差別犯罪(ヘイトクライム)にあるのに、その解決でなく、措置入院の強化という方向に話が捻じ曲げられています。措置入院を強化しても(仮に措置入院が強化されていたとしても)事件を防ぐことにはならなかったのです。しかも警察が精神医療に介入するという改悪です。これでは一生監視されます。“おせっかい”ではなく強制監視になります。措置入院される人だけの問題ではありません。医療の目的は本人のためのものです。“改正”法では、精神医療が患者本人のためでなく、犯罪予防のためへと変質されるのです。「共謀罪」がテロをする人だけの問題ではないのと同質のことです。「共謀罪」は刑法の変質=予防拘禁法=治安維持法の新設であり、テロを計画する人だけの問題ではありません。精神保健福祉法の“改正”も、精神医療という誰でもかかる可能性のある医療が、犯罪の予防を目的とするものに変質するのです。(5/14集会実行委員会)

 

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2017年4月13日 (木)

前代未聞。立法趣旨を削除

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上の精神保健福祉法”改正”案立法趣旨の最初の2行を削ると、前代未聞のことを政府は言ってきました。立法の趣旨を削除しながら法案は維持するというのです。前代未聞のことです。

今朝議員のところに厚労省職員が持ってきて差し替えたいと言ったそうです。委員会理事会で差し替えはダメ、追加資料でオーケーとなったそうですが、内容についての説明はなく、午後からの質疑は「まず説明しろ。なら法案を書き換えろ」という議論になりました。

政府は「もともと国会に出した資料ではない。ホームページにあっただけ」と開き直ったり、それでは済まないとなると居直って「誤解の無いように書いただけだ」と言ったり、「法案の内容については何ら変えるものではない」などと言っています。
説明を変えても内容は変わらない訳です。「犯罪防止」を目的とした法案です。

国会軽視というか国民無視です。議論の前提を書き換えておいて、議論は尽くしたから採決とするつもりなんでしょうか。今日は午前中は参考人審議だったので、午後委員会の議論でしたが予定していた質問に至らない議員が続出、維新の議員でさえ「おかしい」と言っているほど。これで何時間審議したから十分審議したとなるのか、なんか国民コケにされてます。

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