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2017年5月

2017年5月21日 (日)

共同声明

共同声明

「監督されているというのは妄想だ、病気の症状だ」という自民党・自見はなこ議員の差別暴言を許さず、謝罪と撤回を求めます。また政府は見解を明らかにして下さい。

2017521

(団体名(順不同))

 

「骨格提言」の完全実現を求める1027大フォーラム実行委員会/全国「精神病」者集団/怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク/全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会/兵庫県精神障害者連絡会/医療保護入院制度を考える会/障害連(障害者の生活保障を要求する連絡会議)/難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/Korean Alliance on Mental Illness/国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会/夜回り団体 みみず/リメンバー 7.26 神戸アクション/自立生活センターびんご/特定非営利活動法人 自立生活センター くれぱす/自立生活センター星空/一般社団法人 ONE MORECILふちゅう/おたすけclubぴあかん/プチ大阪兄弟姉妹の会/心神喪失者等医療観察法をなくす会/心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク/刑法改悪阻止!保安処分粉砕!全都労働者実行委員会/部落解放同盟兵庫県連合会

 

連絡先;共生舎(℡090-3054-0947)

 

2月28日に閣議決定された精神保健福祉法改正案は4月冒頭からの審議の中で、精神しょうがいしゃを警察が監視する制度を新設するものであり、精神保健福祉法を国民監視の道具に作り替えるものであることが明らかになっています。

多くの精神しょうがいしゃが批判したのを始め多くの国会議員から追及された政府は法案の説明文の概要から法を作る目的を削除するという大恥をかいてまで、法案は一切書き換えずに国民監視の法案を押し通そうとしています。

その中で5月11日の審議のなか自民党の自見はなこ議員の発言は驚くべきものでした。「監督されていると思うのは妄想だ」という、多くの精神しょうがいしゃにとって頭をぶん殴られたかの思いのする暴言でした。

自見議員は「『多職種がみんなあなたのことを考えていますよ』という暖かいメッセージのもとにあるんだと、これを前面に打ち出していただきたい。」というようなことに続けて、「議論に出ておりましたような、監督されているんじゃないかというような妄想もこれも一つの病気の症状でありますので、ここは一貫してみんなでサポートしているんだというメッセージを送っていただきたいと切に願っております。」と発言しました。

「監督されているんじゃないかというような妄想」というのは「議論に出ていた」ことはなく、ここで初めて言われています。「議論に出ていた」のは「監視されている」ということだけです。だからこれは、「監督されていると思うのは妄想だ」という以外の意味には取れないのです。

「監督されているというのは妄想だ、病気の症状に過ぎない」というわけです。精神しょうがいしゃが何を言おうが、何を叫ぼうが、みんな「妄想だ」と切って捨てる考えが精神保健福祉法「改正」を推し進める側の立場なのです。精神しょうがいと妄想をことさらに結び付け、精神しょうがいしゃの言うことは妄想に基づいていると決めつけることは、精神しょうがいしゃの人権を否定し、人間ではないものと決めつける立場からなされた差別暴言です。

こんなひどい差別暴言を放置することはできません。

「みんなでサポートしている」というのも精神しょうがいしゃは地域自立生活の主体ではなく、「なされる」だけの客体だという決め付けですから、駄目です。

 

善意から出た誤解や思わぬ言葉を言ってしまったというようなものなどではなく、全く差別的、「健常者」的上から目線の確信に満ちた偏見から出た差別発言という他ありません。塩崎厚労大臣を始め、政府自身が精神しょうがいしゃの主体性を認めず、患者本人抜きで作られる「退院後支援計画」案を精神しょうがいしゃの多くの反対の声を無視して推し進め、精神しょうがいしゃを管理と監督の対象としか考えていない答弁を繰り返す中で出たのがこの発言です。決して、たまたま言ってしまったということではなく、精神しょうがいしゃを行為主体とは認めず、言っていることは妄想だという確信に満ちてなされた差別発言です。

 

私たちは以下求めるものです。

自民党・自見はなこ議員は心からの謝罪と発言の撤回をして下さい。

政府はこの発言についての政府見解を明らかにして下さい。

 

また野党議員には、この問題を軽視せず、国会で取り上げていただくことをお願いいたします。

 

 

賛同団体募集中

 

賛同していただける団体は団体名を以下へお送りください(今回は団体賛同のみ)

 

メール gen1951@nifty.com (件名に「自見発言抗議団体賛同」とお書きください)

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2017年5月 6日 (土)

「大山鳴動鼠一匹」で良いのだという政府

25日の議事録を中心に検討していますが、政府は繰り返しUが退院後孤立していたと言っています。それが法改正の理由だと。しかしUは退院後も通院していた時期があり決して医療から見捨てられたわけではありません。両親のもとに居たり、恋人?といたり、決して孤立したわけではありません。

Uが医療から離れたのは、自分の意志であり、もしこれを継続して医療につなげるとしたら、何らかの強制をするしかなかったでしょう。医療観察法の強制通院のようなやり方で。この法改正がもしUに対しても有効なものでありうるとしたら、退院後計画に従わなければ措置入院にするという脅し、脅しだけでなく実行を伴う、強制力が想定されているはずです。その狙いを隠すから、政府答弁は訳が分からなくなっている。

政府は自民党議員の質問に答えて、「立法事実は相模原事件だ」と言っています。政府が本気でしょうがい者殺害に対する対策をしようとしているとは思えないが同様の事件が起きないようにとは考えているのでしょう。殺害されるのがいつもしょうがい者とは限らないのですから。いったん医療が捕まえた人を逃さないようにしたいということが、立法を強行する理由でしょう。とすれば強制力を持っていったん精神医療が捕まえたら一生逃さない手段を確保することは、政府として譲れない点でしょう。だから警察を入れることにこだわるわけで、私たち精神しょうがい者とは相容れないのです。保健所には少しばかり増員しても、措置患者すべてに対応できる人員はいません。できるのは警察だけです。いったん措置入院になったら一生警察につきまとわれることになるわけです。措置患者が措置解除後に犯罪を犯す率が高いわけではないことは既に政府も認めています。「大山鳴動鼠一匹」とは大騒ぎしてたいしたことが起きなかったことのことわざですが、共謀罪といい、精神保健福祉法”改正”といい、大山を鳴動させてでも鼠一匹を逃さない、という政府の考えからくるのでしょう。

問題は一般市民がどちらの立場を支持するかです。

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2017年5月 2日 (火)

精神医療を警察の手先にするのか

2017年5月1日 兵庫県精神障害者連絡会

 

前代未聞・法案概要から目的を削除

 

 今国会に、精神医療を警察の手先に作り替える精神保健福祉法改悪案が出されています。国会では、4月7日の参議院本会議以来、「相模原事件の再発防止のために、精神保健福祉法を変えるとしたら、精神保健福祉法を治安の道具とすることではないか」との追及が行われてきました。

精神保健福祉法改悪案の審議3日目になって、政府はホームページにも出していた法案の趣旨概要文の中の「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」と書かれた部分などを削除したいと言ってきました。これは立法事実を説明したところであり、削除するとは法の目的がなくなったことを意味します。参院厚生委員会委員の反発にあい「追加資料」として配付するということになりました。精福法を犯罪防止のものに作り替えるのかという民衆の批判をかわすためでした。批判をかわすのが目的であることは、法案の本文は一切変えないことからも明らかです。

 また、安倍首相施政方針演説(2017年1月20日/衆参本会議)の「昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」というのは一切、謝罪も変更もしないと言います。相模原事件の被告が「責任能力あり」とされた後でも、一切の謝罪も訂正もせず、事件の原因が精神しょうがいであるかのような印象付けをしています。そして、その後の法案審議の中でも、「防犯を目的としないが結果として事件を繰り返さないことになる」「立法事実は相模原事件である」と繰り返しており、本心ではなんら反省をしていないことは明らかです。

 

「個別ケース検討会議」に警察が入る

 

 改悪案では、措置入院者の退院後支援計画にかかわる「精神障害者地域支援協議会」に警察を入れるのです。警察は「悪いことをした人を捕まえる」のが仕事でしょう。精神しょうがい者が何か悪いことをしましたか。措置解除した人が対象ですから「自傷他害」のおそれもなくなっています。当初、厚労省側は、「措置入院者の支援体制を協議する代表者会議に警察は入るが、個別のケースに対応する個別ケース検討会議には警察は原則として入らないから、監視にはならない」と答弁していました。しかし、さらなる追求によって、個別ケース検討会議にも警察が入る「例外がある」と厚労省は認めました。自殺の可能性のある人やたびたび救護措置が必要な人のケースなど、と例示を行いました。「例」であり本音は「他害」のケースなのです。「警察は防犯のためには入らないが、医療の目的なら入る」とし、既に個別ケースの検討会に警察が入っている兵庫方式も「医療のためだから問題ない」としています。また、警察との情報共有は、各地の「精神障害者地域支援協議会」の中で決めることである、と述べ、協議会がそう定めた場合には、個別の情報が警察にわたることも明らかになりました。さらに、この協議会とは関係なく警察との情報共有がありうるとも言っています。また、議員が「警察にわたった情報はいつ削除されるのか」と問うたのに対し、厚労省は警察が判断することだとし、一生つきまとわれる可能性を否定しませんでした。

 法案に批判的に質問する者も、民進党、日本共産党、社民党だけでなく、維新の会、無所属クラブの野党全体に及びました。この中で前述の法案の概要の削除が行われました。しかし、法案審議の途中に、こんなことをするのは、前代未聞のことです。審議はいったん止まり、与党側は「塩崎大臣にしっかり説明させたい」と、審議を再開することで与野党が合意しました。塩崎厚労大臣は20日、「混乱させたこと」を詫びましたが、精神しょうがい者にひどいことをしたことを詫びたわけではありません。これで済むことではないと思います。

 

問われているのは精神科医療者と国会議員です

 

 この中で、4月25日に院内集会が開かれました。集会ではひょうせいれん・フレンズも発言しましたが、法案の廃案を望む声が多数上がりました。集会には緊急の呼びかけにもかかわらず多くの精神しょうがい者を始め260人が全国各地から参加、議員や議員秘書も多数参加しました。同時に約90人が参院厚労委を傍聴しました。

同日行われた審議では、厚労大臣はじめ政府側は開き直りに終始しました。政府は「警察は防犯のためではなく医療のために入る」「自殺や入退院を繰り返している人などが対象」「ご近所トラブルで警察が出動するときにその人が精神しょうがい者とわかっていた方がいい」というのが警察を個別ケース検討会議に入れる目的だと、見え透いた嘘を重ねています。警察に医療の何ができるというのでしょうか。警察の存在理由が防犯以外のどこにあるというのでしょうか。本音が防犯と治安維持のための取り締まりであり、精神医療を治安維持の手段化することにあることは明らかです。

問われているのは精神科医療者であり民衆です。精神科医療者は警察の手先になることに甘んじるのか、今起って闘うのか。民衆は精神しょうがい者が犠牲になることを黙って見逃すのか。言い訳はできません。事実を見ないふりはできないのです。

そして、国会議員には議決権を持っているという重大な責任があります。国民から負託された議決権を、全ての国民、すなわち精神しょうがい者の利益になるように行使するのか否かが問われています。日精協など一部の者の利益のためにその行使を誤ってはなりません。

いますべての国民には精神しょうがい者を人間として見ない法律を作るのを許すのか否かが問われています。旧ソ連における政治的反対者を精神病院に収容して強制的に矯正したという、精神医学の政治的利用の再現を許すのか否か、ナチスのT4作戦の再現を許すのか否か、あいまいさなくその決断が求められているのです。

 

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