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2017年10月 1日 (日)

厚労省交渉・その1

29日に厚労省交渉を行ないました。いくつも許し難いことがあったのですが、まずは2点だけ。

精神保健福祉法改悪案に伴って予算化されていた、全国で精神保健福祉士などを200人増員させるための予算は既に執行されていて、法案が廃案になったこととは関係ないそうです。法案は、衆議院の解散に伴って廃案になったわけですが、それとは関係なく既に自治体に配られており、自治体が何に使うかは自由だとのこと。兵庫方式など全国で実施されたいるものを追認するという許し難いことです。

また、今後の社会的入院者の退院計画について、「社会的入院という言葉は使っていない」と言っています。今入院している人は医療的必要があるのだということを言いたいようなのです。追及されて社会的入院がある事は認識していると言いながら、「症状が重度かつ慢性の入院者の6割は退院させられない」としているのです。諸外国では、そんなに「重度かつ慢性」という人はいません。なぜそんなことを言うかというと、日本精神病院協会の圧力で経営に配慮しているだけなのです。圧力の強さで負けているということです。

精神保健福祉法改悪案を廃案に追い込んだように、いかに与党が圧倒的多数といえど、正論を弾圧することはできないのです。正義性がない強行採決ができなかったことが、精福法を廃案に追い込んだ力です。そこに確信をもって総選挙とその次の国会に臨みましょう。

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