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2017年11月

2017年11月16日 (木)

大フォーラムの動画

10・27大フォーラムの模様がユーチューブで見られるようになりました。

一度ご覧ください。

https://youtu.be/ToflYHjzxG4

 

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2017年11月 6日 (月)

10・27大フォーラム発言原稿

精神保健福祉法改悪案再上程阻止

 

 

兵庫県精神障害者連絡会の髙見です。

前国会に提出された精神保健福祉法改悪案は衆院解散で廃案になりました。

しかし次期国会には必ず再上程されます。

どのような法案だったでしょうか。

被告Uには措置入院歴があったことをもって、安倍首相は精神保健福祉法の改悪が必要だと指示しました。

しかし、U被告は精神しょうがい者ではなく、自己愛性パーソナリティ障害でした。

差別思想の確信犯で、今でも同じ主張をしています。

ところが、安倍首相は今年1月の施政方針演説で「相模原事件を繰り返さぬ為に措置入院の見直しをする」と発言し、指示しました。

法案は措置入院体験者を警察や行政が監視するというものです。

3度の院内集会、国会前座り込みや国会での追及など、精神医療を治安の道具にするなという激しい批判の前に、政府は法案の説明文から、再犯防止目的の文言を削りました。

しかし法案は変更なしです。

参議院先議で1カ月と10日、計36時間の長い審議が行われ、正論の前に簡単に強行採決ができませんでした。参院で採決されても衆議院で審議入りできなかった。

正論が勝ったということは今後の闘いにとって重要です。

自見差別発言

日本医師会の組織内候補である、自民党の自見はなこ議員の発言が、この法の本質を典型的に示しています。

「監督されているという妄想は病気の症状だ」という差別発言です。

精神しょうがい者が「監視されている」と、主張するのは妄想だとし、人間の言うこととして取り上げる必要はないとする、存在否定の暴言です。絶対許せません。

また自見は「措置入院を精神医療審査会の対象としたことは大変意義深い」と言いました。

しかし、精神医療審査会は事務的、形式的に強制入院を追認するだけの機関です。人権擁護の機関では全くありません。

さらに自見は「みんなでサポートをしているんだと、温かい治療計画なんだというメッセージを国としても、末端に及ぶまで送っていただきたい」と発言しました。

それを受けて、国は「監視ではない、支援だ」と強調するようになりました。

しかし、「支援だ、任意だ」と言いながら事実上の強制です。支援は強制されるものではありません。

自見の発言はパターナリズム、すなわち家父長主義、父権主義的強制の典型です。

パターナリズムは本人の利益のためになることだと称して権力主義的に強制することです。

しかし、この改悪案は本人に何の利益もない、再犯防止を目的にした警官による監視を、強制します。

パターナリズムに名を借りた、国家暴力の行使であり、実質的保安処分です。

精神医療を警察権力の手先にするものです。

兵庫県方式

兵庫県では精神保健福祉法改悪案を、先取りして実施しています。

兵庫県方式では、措置入院だけでなく、医療保護入院という家族の意志による強制入院や、本人の意思による任意入院までも、警察の監視の対象になっています。

入院形態を問わず、「入退院を繰り返している人」すべてが、行政による監視対象です。

その数70人を超えています。

その対象者の5%から10%以上が警察に売り飛ばされています。

国はこう言って言い逃れています。「警察も防犯だけではない。警察も医療その他の援助の関係者に該当する場合がある。自殺のおそれがある、繰り返し応急の救護を必要とする患者の支援を目的とするものであり、例外的なケースだ」と言っています。

しかし、10%が「例外」ですか。警察官は医療者にはなれません。

警察の原理は人を疑うこと。医療の原理は人に寄り添うこと。そもそも原理が全く違います。

警官は医療行為をしても、医療法違反には、ならないのでしょうか。

こうして地域挙げての再犯防止体制が出来上がっています。

そこに精神しょうがい者自身が、ピアサポーターとして加担させられるかも知れないのです。

私たちは警察の手先になることを拒否します。

再上程阻止

精神保健福祉法改悪案は、相模原事件の再発を防ぐどころか、精神しょうがい者にヘイトクライムを加えるという、U被告と同じ差別主義的襲撃です。

しょうがい者が勝ち取ってきた障害者権利条約を踏みにじる悪法です。

思想信条や、しょうがい種別を越え、しょうがい者と「健常者」の壁を越えた連帯でもって、

精神保健福祉法改悪案再上程阻止!兵庫県をはじめとする、自治体による法案先取りの制度の廃止を!闘い取りましょう!!

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2017年11月 4日 (土)

「不幸な子どもの生まれない運動」の賛美に抗議する

2017111

 

「不幸な子どもの生まれない運動」への称賛を公言してはばからない兵庫県立こども病院と、それを容認する兵庫県に抗議し、記載の削除・訂正を求めます。

 

兵庫県立こども病院院長 中尾秀人殿

兵庫県立こども病院名誉院長 小川恭一殿

『兵庫県立こども病院移転記念誌』編集委員会各位殿

兵庫県知事 井戸敏三殿

 

「わたしたちの内なる優生思想を考える会」

連絡先:古井方

E-Mailfwka2024@nifty.com

 

 

 この度、兵庫県立こども病院が、ポートアイランドへの移転を機に出版した『兵庫県立こども病院移転記念誌』(20163月発行)の中で、兵庫県が過去に実施した「不幸な子どもの生まれない運動」を「本邦では初めてのユニークな県民運動」と称賛し、開院に際して「このこども病院は、未来を築いていく子供達への贈り物として建設したもので、不幸な子供の生まれない県民運動の一翼を担うもの」であり「兵庫県の大きな誇り」と金井知事(当時)が語ったことを無批判に取り上げている(小川恭一名誉院長による「兵庫県立こども病院誕生当時のこと」『記念誌』p.17)ことを知り、驚くとともに強い怒りを禁じ得ません。当時、「不幸な子どもの生まれない運動」に対して、「青い芝の会」はじめ障害者運動から強い批判が投げかけられ、「不幸な子どもの生まれない運動」自体を見直さざるを得なかった歴史的経緯を一切忘れてしまわれたのでしょうか?

 

 思い返せば、兵庫県衛生部が中心になって「不幸な子どもの生まれない運動」をスタートさせたのは1966年のことです。1970年には「不幸な子どもの生まれない対策室」(以下、「対策室」)を設置し、障害児は「不幸な状態を背負った児」(兵庫県『不幸な子どもの生まれない施策―5か年のあゆみ』より)であるとして、その「出生予防」のために様々な施策が実施されました。1967年からは、優生保護法12条による精神障害者や知的障害者への強制不妊手術の費用を県で負担して普及をはかりました。1972年には、「先天性異常児出産防止事業」として、胎児の障害チェックのための羊水検査を県費で実施することを決めました。「対策室」設置とほぼ同時期に開院した「兵庫県立こども病院」は、院内に「不幸な子どもの生まれないための指導教室」を開設し、前述の羊水検査を実際に行うなど、まさに、「不幸な子どもの生まれない運動」の中枢を担ったのです。

 これに対して、「青い芝の会」の障害者達は激しい抗議行動を展開しました。そして、(1)「不幸な子どもの生まれない運動」は、障害者の生を胎児の段階から不幸であると決めつけたものであり、今、生きている障害者達をも「あってはならない存在」とみなすものである、(2)「障害者がかわいそう、気の毒」「五体満足で生まれてほしい」などといった考えは健常者の発想であり、障害者差別の具体的な表れである、(3)行政による羊水チェックの推進は、障害者の生存権を否定するものであると主張して、「対策室」廃止、羊水チェックの中止、障害者差別に充ちた県行政の姿勢を改めるよう求めたのです。この反対運動によって、19744月に「対策室」は廃止され、「不幸な子どもの生まれない運動」も「良い子を産み健やかに育てる運動」に名称変更しました。県費による羊水検査も、同年10月に中止されました。

 以上のような歴史的事実を隠蔽したばかりか、『記念誌』の記述を見る限り、「不幸な子どもの生まれない運動」が著しい障害者差別であったとの反省もなされていないと感じざるを得ません。

 

 私たち障害者は、1974年に障害者を不幸と決めつけたことに対して抗議をしましたが、40年以上たった今も、どんな人も生きていけるような社会に変わっていないということがはっきりしています。それは、いまだに障害者の収容施設があり、インクルーシブ教育でなく支援学校があるなど、障害者を地域から隔離するシステムがしっかりとあるということです。

例えば、日本では、今も車いすでは生活できないようなスタイルの建物があふれています。米国等では、アパートを建てる時は、戸数の何割かは車いす用の部屋を作らなければなりません。アトランタでは家を建てる時は、玄関は段差なし、幅は車いすが楽に通れる82cm以上、1階のバスルーム(トイレ)は車いすの入れるスペースを確保、この3つの条件を満たしていなかったら建築許可が出ません。この法律は2007年の段階で、世界中で58の国や自治体で施行させています。アトランタでは既存の家でも、希望すれば改修工事に補助金が出るそうです。ところが、日本ではユニバーサルデザインどころかバリアフリーさえ浸透していないために、阪神淡路大震災の時に家が壊れて新しく建て替えた人たちが、前と同じようなバリアだらけの家を建てたものの、その後に脳梗塞になられた方が、せっかく建てた自宅に戻れず、ケアマンションや施設に入らざるをえない現実をたくさん見てきました。未だに「施設」が増えるのは、一生暮らし続けられる安全な建物を「特別視」して(そのほうが儲かることもあり)、一般に普及させようとしないからです。

身体の機能や見た目で「不幸な人」と決めつけ仲間はずれにするのではなく、その人がそのままで生きていく方向を示唆できるような施策を作り、みんなが一生安心して住み続けられるような地域社会を構築しなければならないのではないでしょうか。

 

私たち障害者は、生まれた時から不幸だと決めつけられることも多々あります。でも、人はだれでも皆、年をとれば障害者になるのではないでしょうか。老いるということは、機能の低下や認知症の症状が表れたりして、今、「あってはならない」と思われているそのものになっていきます。「あってはならない」と思うその価値観は、自分に戻ってくると思います。私たちが、今、しなければならないのは、「障害」や病気のある人々を切り捨てるのではなくて、どんな人でも一緒に生きていける価値観を共有し、具体的な仕組みを一刻も早く構築することではないでしょうか。それなのに、兵庫県の「不幸な子どもの生まれない対策室」は、40年たっても、ひとりひとりの心の中に立派に存在しています。それが「年をとりたくない」「あんな姿になるぐらいなら死にたい」という、人生の最期に情けない気持ちを作ることになると考えます。

 

この『記念誌』の中では、「不幸な子どもの生まれない運動」を「ユニーク」と表現していますが、「ユニーク」では終わらない問題です。今からでも、私たち障害者が抗議したことを、しっかりと心に刻みつけ、歴史は歴史としてきちんと残していただきたいと思います。「日本軍『慰安婦』はいなかった」「戦争での虐殺もなかった」「福島の原発事故の放射能被害はない」など、都合の悪いことはなかったことにする傾向がありますが、反省しないままでは、次の時代は、又、間違いを起こすのではないでしょうか。歴史の中に、本当のことを取り入れて、これから未来の子ども達に、間違いは間違いとして認め、謝るべきことは謝るということを見せなければならないと思います。

そのうえ、福島の原発事故では、いまだに放射能は漏れていて、健康被害もこれからますますでてくることでしょう。それを母体血検査(母体血胎児染色体検査)のような出生前検査で、生まれる前から選別し、世に出さないようにする価値観がここに至っても表れるのではないかと危惧されます。現在、インターネット上では、「低価格で簡単に受けられる」といった母体血検査の売り込みも、既に始まっています。時代が変わっても、兵庫県が先頭をきって「不幸な子どもの生まれない対策室」を作った発想と何ら変わっていません。

 

人を選別することは差別をつくることです。私たちの時代には、差別をなくさなければなりません。この「不幸な子どもの生まれない運動」を「ユニークな県民運動」と表現することこそが、反省もなく、未来もないことにつながります。

2012年には「障害者虐待防止法」が施行され、2014年には「障害者権利条約」を批准、2016年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が施行されました。「障害者差別解消法」では、障害を理由に差別的な取り扱いをすることを禁止し、障害に対する合理的配慮の提供を求めています。障害者差別解消に向けて先頭に立って施策を進めるべき公的機関において、今回の記述にみられるように、差別を助長させることなどあってはならないはずです。

以下の項目について、11月末日までに、文書にて回答くださいますようお願いします。

 

1)兵庫県が過去に行った「不幸な子どもの生まれない運動」について、現在、どのように考えておられますか?

2)「不幸な子どもの生まれない運動」を「ユニークな県民運動」と表現した意図は何ですか?上述の抗議文の中でのべたような「不幸な子どもの生まれない運動」への批判やそれをめぐる経緯を知らなかったのですか。あるいは、知っていたのに無視したのですか?

3)『記念誌』の中の、「不幸な子どもの生まれない運動」を称賛する記述を削除し、訂正して下さい。


 

〈賛同団体〉2017.11.1.現在

あいえるの会/愛知「障害児・者」の高校進学を実現する会/ALDの未来を考える会/

安心できる介護を!懇談会/医療労働運動研究会/NPOいっぽ/

怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク/

怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西/神奈川・「障害児」の高校入学を実現する会/

関西合同労組兵庫支部/関西合同労働組合/共生共育をめざす滋賀連絡会/グループ生殖医療と差別/「骨格提言」の完全実施を求める大フォーラム実行委員会/

「相模原障害者殺傷事件を考える尼崎集会」実行委員会/CILくにたち援助為センター/

CILだんない/就学時健診を考える府中市民の会/障害者差別解消ネットワーク/

障害者自立センターつっかいぼう/障害者生活支援センター・てごーす/

障害年金の国籍条項を撤廃させる会/障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)/

障害者の生活保障を求め行動する会/障害者問題を考える兵庫県連絡会議/

障害児を普通学級へ美作地区連絡会/障害児を普通学校へ・全国連絡会/新空港反対東灘区住民の会/全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会/全国一般労働組合東京南部フットワーク新宿分会/

全国「精神病」者集団/臓器移植法を問い直す市民ネットワーク/DNA問題研究会/

DPI日本会議/どの子もともに普通学級へ!ともにあゆむ会/

名古屋「障害児・者」生活と教育を考える会/

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/日本消費者連盟/

日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会/日本脳性マヒ者協会茨城青い芝の会/

日本脳性マヒ者協会兵庫青い芝の会/日本脳性マヒ者協会広島青い芝の会/

脳性まひ者の生活と健康を考える会/バクバクの会~人工呼吸器とともに生きる~/

HANDS世田谷/兵庫県精神障害者連絡会/福祉労働編集委員会/ペンギンの会/

宮城・共育を考える会/やちよ保育・教育を考える会/

やめて!!家族同意だけの『脳死』臓器摘出!市民の会/

リメンバー 7.26 神戸アクション/分けない教育・保育をすすめる大阪市民の会/

〈賛同人〉124

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2017年11月 3日 (金)

しょうがい者の大フォーラムに幅広い結集

優生思想に断固反対!医療・福祉を治安維持に使うな!「骨格提言」の完全実現を求める1027大フォーラム【私たち抜きに私たちのことを決めるな】が日比谷野外大音楽堂で行われ、その後厚労省前の集会を含め500人が参加しました。

 

『骨格提言』の完全実現

 

今年の大フォーラムは、「『骨格提言』(※注)の完全実現」ということがより具体的にイメージされるものでした。

「施設解体、虐待を許さない」ということが知的しょうがい者の当事者団体である「ピープルファースト」から先鋭的に突き出され、各アピールが地域で生きることでぶつかっている制度の壁、それを乗り越える運動について提起。施設解体と地域で生きることが一体で語られました。

「『我が事丸ごと・地域共生社会』政策という、『自助、互助、共助』のみで『公助』は無しという政策が『社会連帯』『隣近所は助け合い』『公平な負担』の名の元に推し進められ、社会保障そのものが解体されようとしている。」「尊厳死法案、すなわち『しょうがい者は生きるな』と、死なせるための法律が準備されている。」「優生手術が強制されてきた。」「地域で生きるための介助保障をもとめ、地域で一人で暮らしたいという当たり前の要求のために家賃保障を。」「しょうがい者が声を挙げれば世に中は変る。」「生活保護を引き下げるな。垣根を超えて連帯し社会を変えよう。社会保障解体の突破口として生活保護引き下げが行われている。950人の原告により裁判が行われている。母子加算、障害者加算の削減を許さない。いのちのとりでを守ろう。」「難病問題を社会保障制度の谷間で自己責任にすり替える政府は、難病者の意見を聞かない。私の専門家は私であって医師は補助者だ。」等の声がありました。

 

地域の隔離施設化を許さぬ

 

もうひとつの柱が、精神保健福祉法改悪との闘いでした。国会議員の発言や、ひょうせいれんの発言等で、「骨格提言」とは真逆の監視-監督が行われようとしていることが明らかになりました。地域の隔離施設化が行われます。先行している兵庫方式では、任意入院も入院していなくても警察等の監視の対象です。精神しょうがい者を犯罪予備軍として地域の中で事実上の隔離・監督下に置くものです。各発言を通して、精神保健福祉法改悪案再上程阻止の陣形が作られました。

 

「市民として生活したい」

 

集会宣言では「大人になったら家族から独立して一市民としてくらしたい。それが今の日本では難しい。公的支援を抑制しようとする国の動き。津久井やまゆり園事件にもかかわらず、小規模化という名の元にまた入所施設を作ろうとしている。精神保健福祉法改悪により措置体験者を警察を含む監視下に置こうとする。『支援という名を借りた監視』は許されない。難病の人は支援を病名によって制限されている。行政は生活よりも医学を重視する。厚労省交渉で骨格提言を読んだことがないといった厚労省職員。骨格提言は、しょうがい、病気があっても地域で生活できる社会、優生思想が入り込む余地のない社会を描いている。『市民として生活したい』を深く追求し、強く訴え続けていく。」などと確認されました。

 

連帯アピール

 

集会への連帯アピールは、国会議員として倉林明子(共産党)、福島みずほ(社民党)、金子恵美(無所属・福島県)、川田龍平(無所属)から発言が行われ、高橋千鶴子(共産党)からはメッセージが寄せられました(発言順、敬称略)。「障害者自立支援法違憲訴訟団元原告」「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」「病棟転換型居住系施設について考える会」「日本障害者協議会(JD)」が連帯の発言。リレートークでは、「ピープルファースト」「人工呼吸器ユーザーネットワーク」「兵庫県精神障害者連絡会」「医療観察法国賠訴訟代理人」「認知症当事者」、宇都宮健児反貧困ネットワーク代表世話人、「インスリンポンプの会」などなど多彩な発言がありました。

集会に参加できなかった人も「生きている!殺すな」(山吹書店刊)を読んでぜひイメージをつかんで下さい。また、多くの集会賛同により財政的に支えてくださったことを、この場を借りてお礼申し上げます。

 

(※注)骨格提言:「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」2011830日、しょうがい者と家族・関係者らが多数を占める内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会によって策定された。しょうがい者が一市民として生活するための方策が具体的に展開された画期的な文書。

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