-怒りネット・催しもの-

2017年3月18日 (土)

精福法改悪は政府のヘイトクライムです

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2016年11月26日 (土)

尼崎集会

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2016年9月 8日 (木)

フェイスブックに10・27大フォーラムのページができました

フェイスブックに10・27大フォーラムのページができました。

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https://www.facebook.com/events/173766799724903/

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2016年8月15日 (月)

⒏・21学習会案内改訂版

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8/21の学習会も、相模原事件を受けて、情勢が変わったことを反映させます。報告するのは「障害者総合支援法はどう変わるか」ということで同じですが、背景の情勢が大きく変わった以上、法改定の持つ意味も変わりました。兵庫県では「兵庫方式」をどう考えるかも重要ですが、とりあえずは、障害者総合支援法に焦点を絞って、介護保険が大きく変わろうとしていること、社会保障を切り捨てる政府の方針が出されているなかで相模原事件が起きたこと、そのことによって私たちしょうがい者に何がもたらされるのかが提起されると思います。「相模原事件後」をどう迎え撃つのか、多くの皆様のご参加で、考えていきたいと思います。多くのみなさんのご参加をお願いします。

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2016年7月 9日 (土)

8・21総合支援法学習会

私たちぬきに私たちのことを決めるな!

何がどう変わったの?「障害者総合支援法」

821学習会

 

日時:8月21日(日)14時開始、16時終了

場所:神戸市勤労会館307号室(三宮駅徒歩5分)

(会場が分かり難い方のため、13時30分にJR三ノ宮駅東改札を出たところで待ち合わせます。

初めての方で待ち合わせたい方は、連絡先までお電話ください。)

講師:古賀典夫さん(怒りネット全国世話人・視覚しょうがい者)

共催:怒りネット関西・兵庫県精神障害者連絡会(フレンズ)

連絡先:共生舎;℡090-3054-0947

参加費:一般1000円・しょうがい者500

 

ご案内

 

5月末に、私たちしょうがい者や介助労働者に関わる障害者総合支援法が改定されました。しかし、何がどう変わったのか、何が展望されるのか、私たちの地域自立生活に関わることなのですが、よく分かりません。マス・メディアもまったく報道しませんでした。詳しい人のお話を聞いて一度じっくり考えてみたいと思います。

私たちは法律だけで差別をなくしていくことはできないと考えています。その上で法律についても知っておく必要があると考えます。「骨格提言」を実現していくはずだった今回の法改定ですが果たしてどうだったのでしょうか。しょうがい者福祉の前進とは到底言えないというのが大方の評価です。しょうがい者福祉の前進を実現するには何をすればいいのでしょうか。怒りネット全国世話人の古賀典夫さんに提起していただき、しっかりと考えていきたいと思います。

 

 しょうがい者や介助労働者が、考え、行動することを止めてしまったら、しょうがい者福祉は大きく後退します。地域でしょうがい者を支えている様々な社会福祉が打ち切られ、地域に出ていくことができなくなることもありうるのです。

 

政府は社会保障を大きく後退させる考えであり、社会保障費を高齢化等による自然増の額から年間5000億円も削減すると言っています。実際、安倍政権(第2次)の編成した4回の予算で自然増の額から1兆3200億円削減しています。命にかかわる介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を1兆9200億円も減らしました。年金支給額を3・4%切り下げて1兆7000億円削減。70~74歳の患者負担2倍化や、介護保険への2割負担導入などで2200億円削りました。一方で、安倍政権になってから企業に掛ける税金を4兆円も減税し、年金資金の株式投資の拡大(博打です)の運用損で、5兆円も失っているのです。

いま受けられている福祉給付がそのまま続くとは限らないのです。私たちは、考え、行動しなければ、生き甲斐となっている地域自立生活さえも奪われる時代に生きているのです。

 

私たち自身の頭で考えて、しょうがい者差別をなくしていく運動を作っていくための学習会です。アフリカの民族解放思想家のフランツ・ファノンの言葉に「旧植民地諸国の現地の人が設計や施工に主体的に頭で考えて加わるのでなく、植民地主義国の人間が設計、施工の指揮を執るのであれば、川を渡るための橋など作らぬ方が良い、船か泳いで渡るが良い」というものがあります。被差別民衆の解放運動の思想を表わしたものです。「考える」主体であることを人に頼ってはならないと思います。「私たちぬきに私たちのことを決めるな」という国際的なしょうがい者の原則は、私たちの基本的行動原理です。

今回の学習会は、自分の頭で考えて行動するために、まず事実を知ろうというものです。できるだけ分かりやすい学習会を心がけたいと思います。初めての方も、あまりこの方面の知識がないという方もふるってご参加ください。

 

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2016年6月 4日 (土)

8・21障害者総合支援法関西学習会(仮称)のご案内

 障害者総合支援法改定について。法が変わりましたが、何がどう変わったのか。何が展望されるのか。一度じっくり考えてみたいと思います。私たちは法によって差別をなくしていこうという立場ではありません。その上で法についても知っておく必要があります。武器になるかもしれないし、逆に支配者階級が何をしようとしているのかを知っておくことが必要だからです。

 「骨格提言」を実現していくはずだった今回の法改定が、何ら「骨格提言」に近づくものでなかったことは既にフレンズ6月号で報告したとおりです。怒りネット全国世話人の古賀さんに、総合支援法改定で何が変わったのか、支配階級の狙いは何か、その中で私たちしょうがいしゃや支援者はどう考えたら良いのか、提起していただき、私たちの頭で考えていきたいと思います。

 私たち自身の頭で考えて、障害者差別をなくしていく運動を作っていくために、学習会を開催したいということです。すなわち、アフリカの民族解放思想家のフランツ・ファノンの言葉で、新植民地諸国の現地の人が設計や施工に主体的に頭で考えて加わるのでなければ、川を渡るための橋など作らぬが良い、船か泳いで渡るが良いというものがあります。「橋を創る」思想です。

「考える」主体であることを人に頼ってはならないと思います。「下請け」化してはならないのです。自分の頭で考えて行動するためにまず事実を知るというための学習会です。

 どうぞ大勢のご参加をお願いします。

 8・21(日)14時、三宮の神戸市勤労会館

 講師:古賀典夫さん(怒りネット全国世話人・視覚しょうがいしゃ)

 主催:怒りネット関西とひょうせいれん(フレンズ)の共催(予定)

 

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2015年7月21日 (火)

怒りネットの声明

◆安全保障関連法案=戦争法案の衆院強硬採決に強く抗議します

 

怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク

 

 私たちは、すべての障害者が差別されることなく地域で暮らしていける社会を目指す団体です。そして、これに反する政府の政策を強く批判し是正を要求してきました。

 こうした立場から、明らかに憲法に反している安全保障関連法案=戦争法案に反対します。この法律が成立することは、世界各地の紛争に日本が参戦することとなり、世界の人々を苦しめるとともに、自衛官をはじめとする日本に住む私たちも傷つくことになります。国の予算は、戦争に振り向けられ、社会保障はますます改悪されることになります。障害者、患者、高齢者は「重荷」とされ、生活もいのちも脅かされる状況が進むでしょう。

 ましてや、この法案を強行採決するなどということは、絶対に容認できません。7月15日に衆院の特別委員会、そして、16日に衆院本会議で強行採決した自民党と公明党に対して、強く抗議します。そして、この法案の廃案を要求します。

 

●軍事行動で平和は守れない

 

 2003年日本は、アメリカを支持して、事実上イラク侵略戦争に加担しました。戦争のための資金拠出にとどまらず、兵員や武器の輸送まで行いました。「大量破壊兵器保有」などという濡れ衣を着せて、イラク政府を崩壊させ、10万人以上もの住民を虐殺するその手伝いをしたのです。濡れ衣に基づき事実上参戦したことについて、日本政府は全く反省さえしていません。そして、現在もイラクの内戦と言うべき混乱は続ているのです。

 戦乱の続く中で、障害者が差別なく地域生活をおくるなどということは不可能であり、イラクの障害者、そして、市民にそのような苦しみを強制する一翼を日本の政府に許してしまった私たちの責任を痛苦な思いで自覚せざるを得ません。他法、戦費として浪費される予算を、日本や世界の社会保障に振り向ければ、みんなが地域で安心して暮らせる基盤が作られるのです。

 NATOも2011年に、リビアに空爆を行い、リビア政府を崩壊させました。その後、北アフリカの混乱はますますひどくなり、多くの難民を生み出し続けています。

 衆院で強行採決された戦争法案は、このような侵略と虐殺、混乱を作り出す軍事行動に日本の自衛隊を参戦させることになるのです。日本国憲法九条違反であることは、あまりにも明らかです。

 日本国憲法は、第二次世界大戦まで日本が続けてきた侵略主義の反省に基づいて作られてきたものであり、その九条は、他国の市民に決して銃を向けないことによって日本の平和を維持するという発想に基づいているはずです。この観点から外交を行って行くべきであり、どの国とも軍事同盟など作るべきではないのです。

 基地に苦しむ沖縄県民の思いに答えて、米軍基地は撤去すべきです。領土問題については、国籍を超えてそこで生活する人々が平和に暮らして行けるようにルールを作り出すべきなのです。一方的な国益の追求は、平和を破壊するものです。

 

●「国民を守る」という安倍首相の嘘

 

 社会保障をめぐる政府の政策に注目してきた私たちにとって、戦争法案を巡る論議の中で安倍首相が繰り返した「国民を守るため」という言葉が何とむなしく響くことでしょう。厚労省の調査によると、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は147月時点で過去最高の62.4%となっています。にも関わらず、市民を切り捨てるような政策を行っているのが安倍政権だからです。

 介護保険については、昨年‘要支援’の人々を対象から外し、さらに、‘要介護’1や2の人まで対象から外すことを、政府内で検討しています。そして、外された人々については、必要な介護などは自費で購入せよ、と言っているのです。医療においても、保険でカバーする範囲を狭めて行こうとしています。こうして、保険の対象を狭めることが「産業の発展につながる」と称して、大企業の利益しか考えていないのです。 生活保護も、障害者の制度も改悪を検討するとしています。そして、命を切り捨てる「尊厳死」まで推進しようとしています。

 労働者についても、直接雇用を派遣労働に置き換えるための法改悪や残業代ゼロ法案を通そうとしています。住民の安全さえ考慮せず原発再稼働を進めたり、福島第一原発事故の被災者を切り捨てるような政策も行っています。

 

 沖縄の人々は、沖縄戦の経験から「軍隊は住民を守らない」と語ります。日本軍に直接殺されたり、死を強制されてきた経験に基づきます。 軍隊は、国家体制や支配層を守るかもしれませんが、一般の市民を守ることはないのです。

 そして何よりも、政府の政策で駆り出される自衛官が殺し殺される状況に投げ込まれるのです。たとえ兵士が無事に帰れたとしても、激しいストレスから自殺や精神障害を発症することが、既に世界的に起こっています。また、イラク戦争に際して、サマワに派遣された自衛官が米軍車両により負傷させられましたが、表ざたにしないために、まともな治療も受けさせなかったという事例があります。

 仮に軍隊が制圧することにより、一時的に平穏になったとしても、それは誰かの犠牲の上に成り立ったものであり、決して持続的な平和にはなりえません。

 

●戦争法案を廃案に

 

衆院で強行採決された戦争法案は、

 

①世界的な軍事行動に日本が加わるものであること、

②このことは、日本国憲法違反であること、

③政府が憲法を勝手に解釈して政策を行うことは許されないこと、

④戦争によって守られる平和はなく、この法案によって、日本の市民も世界の市民も苦しめられること、

 

以上の理由から、私たちは、安全保障関連法案=戦争法案の廃案を要求します。

 

連絡先

怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク

電話連絡先 090-6923-2600

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2015年6月 5日 (金)

7・25集会のチラシ

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7月25日は兵庫県の精神障がい者の集会

 

昨日は病棟転換問題の兵庫の会議がありました。支持する政党・党派を超えた共闘が広がっています。725日には兵庫県集会が予定されています。

病棟転換問題というのは、いま厚生労働省が進めている、精神科の病棟を建て替えてグループホームにし、入院患者をそこに移して、退院したことにしてしまうという策略のことです。日本では長期入院の患者が多すぎるという批判、特に国際的批判をかわすために考え出された策です。

長い間悪い病院に入院していたひょうせいれんの会員が、金儲けのため、病院の精神科医による患者の支配関係という権力関係を維持するための病棟転換に反対ということに強く支持してくれています。

 昨日は家族の方も来ておられ、いろいろ勉強になりました。その方のお兄さんが超長期入院なのですが、最初入れられた病院で縛られて電気ショックを受けて、それ以来医療拒否の状態で入院が長期化しているということでした。退院しても自ら医療につながれないから出れないという矛盾に陥っているようでした。

 私の友人にも二度と入院は嫌だと、家から出られないほどの状態なのに入院は拒否している人がいます。隔離・拘束、電気ショックは治る病気も治らなくさせてしまっています。

 私は、自分は精神医療を利用しているから、反精神医療ということではないのですが、こういう話を聞いていると、故・吉田おさみさんの精神医療を否定する過激なアジテーションが、今こそ響かなければならない感じがします。

昨日の会議では、他に、日本精神病院協会が保険点数の関係で病院経営が成り立たなくなっている(保険点数が短期入院へ誘導していること)と悲鳴を上げ、それを救うために病棟転換の話が厚労省から出たこと。長期入院が続くのは、単に精神科特例(医者や看護者の数が一般化よりも少なくてもいいという厚労省の誘導)などが原因で病院経営が、空きベッドを作れないという事情を強調するのではなく、地域に帰る場がない事情も打ち出すべきだ。家族の高齢化で家族は引き取れなくなっていること、家族が嫌がり引き取らないこと、一方でアパート退院やグループホームなどの地域資源の貧困さなどを見るべきだ、といった話が出ました。死亡退院、すなわち死ななければ精神病院から出られない人が年間18000人もいる現状も報告しました。

725日は兵庫の病棟転換問題の300人規模の大集会です。関西近辺の方はぜひお誘い合わせてご参加ください。

「150512.pdf」をダウンロード

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2015年4月14日 (火)

4月17日初公判です

「1504142.docx」をダウンロード

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4月17日に、大阪生活保護訴訟の初公判が行われます。ぜひ多くの傍聴で盛り上げてください。この訴訟は全国690人の原告で闘われる、平均6.5%、最大10%もの生活保護費引き下げに対する一斉訴訟の一環として、大阪で51人の原告で闘われるものです。怒りネット関係者も3人(広くとらえると4人)が原告となっています。政府が決めた最低生活のラインを大幅に引き下げるという非道に対する怒りの訴訟です。生活保護受給者のみならず、すべての低所得者にかかわってくる訴訟です。

最低賃金や住民税に非課税基準額にも連動してきます。自分は生活保護ではないからと見過ごしていたら火の粉が自分に降りかかってきます。政府はまず弱い立場の人から始めて全ての低所得者に生活を悪くする腹なのです。ここで他人事として見逃してはならないのです。

今の政府は所得上位1%の利益のために、下位99%を犠牲にする政府です。私たちは99%の連帯で安倍政権と立ち向かっていきましょう。ぜひ4月17日に注目し近隣の方は傍聴に駆けつけてください。

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