-怒りネット・催しもの-

2017年4月23日 (日)

4/25院内集会

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下に、警察が個別ケース検討会議に参加するという政府答弁を集めました。ここがツボだと思います。

 疑問は医療のために警察は具体的に何をすることが期待されているのか?想定されているのか?ということです。例示されている、自殺企図や頻回入院者で、警察が具体的に何をしてくれるのか?当事者的にはさっぱり分かりません。

また塩崎は兵庫方式を参考にしたと言っているわけですが、兵庫県では警察は具体的のどのようなケースで入っているのか。プライバシーをマスキングしたうえで明らかにすべきだと思います。兵庫県障がい福祉課の担当者は「ケースバイケース」だと言っています。それほど厳密に管理されているものではない印象を受けています。これは先行事例なので、ここを明らかにさせることで、精神保健福祉法”改正”でやろうとしていることが浮かび上がると思います。

4/13政府答弁

警察の個別ケース検討会議への参加

○石橋通宏君

○国務大臣(塩崎恭君) 個別ケース検討会の参加者というのは、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみということになっていま す。こういうことから、防犯の観点から警察が参加するということはあり得ない、これがまず第一であります。

そして、しかし、例外的に警察が参加すること があるということをこの間申し上げましたが、それは警察が医療その他の援助の関係者に該当する というふうに警察以外の医療その他の援助の関係 者が思ったときであって、警察が自ら俺は関係あるんだといって入ってくることはないということ でありますし、具体的には、これは前申し上げましたが、自殺のおそれが認められる者、あるいは 繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者などについて、患者への支援を目的に医療その他の援助の関係者から参加を求められた場合に限られるわけであります。他害のおそれがあるか否かに関わりなく、繰り返し応急の救護を要することがあれば、あくまでその方の支援を目的に、今申し上げたように、警察以外の医療その他の援助の関係者から求められた場合に限って警察は個別ケース検討会に参加することもあり得るということでございます。

4/13福島議員への答弁

○政府参考人(堀江裕君) 改正法案におきまして、個別ケース検討会議の参加者は、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみとされてございます。そのため、防犯の観点から警察が参加することはございません。例外的に、前回も申し上げましたが、警察が参加するのは、警察が医療その他の援助の関係者に該当する場合に限られます。具体的には、自殺のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者などについて、患者の支援を目的に医療その他の援助の関係者から参加を求められた場合に限られるものでございます。

○政府参考人(堀江裕君)

兵庫県でございますけれども、精神障害者が地域で安心して生活するための方策について検討されるための個別事例検討会を設けておると聞いてございまして、その検討会に必要に応じ警察が入っている事例があることは承知してございます。これについて、警察は患者の保護を目的に、医療その他の援助の関係者として個別事例検討会に参加しているものであるというふうにお聞きしてございます。本法案の個別ケース検討会議につきましては、警察は原則参加しないこととしていることは先ほど申し上げたことでございます。

○政府参考人(堀江裕君) まず、兵庫県の警察の関与でございますけれども、患者の保護を目的に医療その他の援助の関係者として個別事例検討会に参加しているものだというふうに聞いてございますので、防犯のためではございません。

それから、いいますればグレーゾーンのような場合につきまして、警察との間で情報共有することが必要と判断されるのは非常に例外的な場合に限定されるわけでございまして、グレーゾーン事例の対応方針は、今後全国的な方針を検討し、協議会の運用に関するガイドラインで示してまいります。また、該当する事例を把握した場合には、代表者会議では個別ケースは扱わず、個別ケース検討会議は退院後支援計画に基づく支援内容等の協議を行うものであることから、協議会の場で警察に情報提供が行われることはなく、協議会とは別に自治体と警察が連携して対応すべきものでございます。

○福島みずほ君 適切に処理されるものだと思う ってどういうことですか。でも、個別協議会に警 察は入って、Aという人がどこどこに住んで、その人は薬物使用だって分かっているんですよ。支援計画が終わっても廃棄するんですか。しかも、廃棄したことを誰がどう確認するんですか。警察にその人が薬物使用の人であるということは残るんですよ。

○政府参考人(堀江裕君) 答弁を訂正させていただきます。警察において適切に判断されるものだと考えてございます。

 

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2017年4月14日 (金)

5/14緊急集会に集まってください

 

相模原事件の本質は差別犯罪(ヘイトクライム)にあるのに、その解決でなく、措置入院の強化という方向に話が捻じ曲げられています。措置入院を強化しても(仮に措置入院が強化されていたとしても)事件を防ぐことにはならなかったのです。しかも警察が精神医療に介入するという改悪です。これでは一生監視されます。“おせっかい”ではなく強制監視になります。措置入院される人だけの問題ではありません。医療の目的は本人のためのものです。“改正”法では、精神医療が患者本人のためでなく、犯罪予防のためへと変質されるのです。「共謀罪」がテロをする人だけの問題ではないのと同質のことです。「共謀罪」は刑法の変質=予防拘禁法=治安維持法の新設であり、テロを計画する人だけの問題ではありません。精神保健福祉法の“改正”も、精神医療という誰でもかかる可能性のある医療が、犯罪の予防を目的とするものに変質するのです。(5/14集会実行委員会)

 

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2017年3月18日 (土)

精福法改悪は政府のヘイトクライムです

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2016年11月26日 (土)

尼崎集会

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2016年9月 8日 (木)

フェイスブックに10・27大フォーラムのページができました

フェイスブックに10・27大フォーラムのページができました。

フェイスブックをご覧になれる方はぜひシェアしてください。

https://www.facebook.com/events/173766799724903/

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2016年8月15日 (月)

⒏・21学習会案内改訂版

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8/21の学習会も、相模原事件を受けて、情勢が変わったことを反映させます。報告するのは「障害者総合支援法はどう変わるか」ということで同じですが、背景の情勢が大きく変わった以上、法改定の持つ意味も変わりました。兵庫県では「兵庫方式」をどう考えるかも重要ですが、とりあえずは、障害者総合支援法に焦点を絞って、介護保険が大きく変わろうとしていること、社会保障を切り捨てる政府の方針が出されているなかで相模原事件が起きたこと、そのことによって私たちしょうがい者に何がもたらされるのかが提起されると思います。「相模原事件後」をどう迎え撃つのか、多くの皆様のご参加で、考えていきたいと思います。多くのみなさんのご参加をお願いします。

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2016年7月 9日 (土)

8・21総合支援法学習会

私たちぬきに私たちのことを決めるな!

何がどう変わったの?「障害者総合支援法」

821学習会

 

日時:8月21日(日)14時開始、16時終了

場所:神戸市勤労会館307号室(三宮駅徒歩5分)

(会場が分かり難い方のため、13時30分にJR三ノ宮駅東改札を出たところで待ち合わせます。

初めての方で待ち合わせたい方は、連絡先までお電話ください。)

講師:古賀典夫さん(怒りネット全国世話人・視覚しょうがい者)

共催:怒りネット関西・兵庫県精神障害者連絡会(フレンズ)

連絡先:共生舎;℡090-3054-0947

参加費:一般1000円・しょうがい者500

 

ご案内

 

5月末に、私たちしょうがい者や介助労働者に関わる障害者総合支援法が改定されました。しかし、何がどう変わったのか、何が展望されるのか、私たちの地域自立生活に関わることなのですが、よく分かりません。マス・メディアもまったく報道しませんでした。詳しい人のお話を聞いて一度じっくり考えてみたいと思います。

私たちは法律だけで差別をなくしていくことはできないと考えています。その上で法律についても知っておく必要があると考えます。「骨格提言」を実現していくはずだった今回の法改定ですが果たしてどうだったのでしょうか。しょうがい者福祉の前進とは到底言えないというのが大方の評価です。しょうがい者福祉の前進を実現するには何をすればいいのでしょうか。怒りネット全国世話人の古賀典夫さんに提起していただき、しっかりと考えていきたいと思います。

 

 しょうがい者や介助労働者が、考え、行動することを止めてしまったら、しょうがい者福祉は大きく後退します。地域でしょうがい者を支えている様々な社会福祉が打ち切られ、地域に出ていくことができなくなることもありうるのです。

 

政府は社会保障を大きく後退させる考えであり、社会保障費を高齢化等による自然増の額から年間5000億円も削減すると言っています。実際、安倍政権(第2次)の編成した4回の予算で自然増の額から1兆3200億円削減しています。命にかかわる介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を1兆9200億円も減らしました。年金支給額を3・4%切り下げて1兆7000億円削減。70~74歳の患者負担2倍化や、介護保険への2割負担導入などで2200億円削りました。一方で、安倍政権になってから企業に掛ける税金を4兆円も減税し、年金資金の株式投資の拡大(博打です)の運用損で、5兆円も失っているのです。

いま受けられている福祉給付がそのまま続くとは限らないのです。私たちは、考え、行動しなければ、生き甲斐となっている地域自立生活さえも奪われる時代に生きているのです。

 

私たち自身の頭で考えて、しょうがい者差別をなくしていく運動を作っていくための学習会です。アフリカの民族解放思想家のフランツ・ファノンの言葉に「旧植民地諸国の現地の人が設計や施工に主体的に頭で考えて加わるのでなく、植民地主義国の人間が設計、施工の指揮を執るのであれば、川を渡るための橋など作らぬ方が良い、船か泳いで渡るが良い」というものがあります。被差別民衆の解放運動の思想を表わしたものです。「考える」主体であることを人に頼ってはならないと思います。「私たちぬきに私たちのことを決めるな」という国際的なしょうがい者の原則は、私たちの基本的行動原理です。

今回の学習会は、自分の頭で考えて行動するために、まず事実を知ろうというものです。できるだけ分かりやすい学習会を心がけたいと思います。初めての方も、あまりこの方面の知識がないという方もふるってご参加ください。

 

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2016年6月 4日 (土)

8・21障害者総合支援法関西学習会(仮称)のご案内

 障害者総合支援法改定について。法が変わりましたが、何がどう変わったのか。何が展望されるのか。一度じっくり考えてみたいと思います。私たちは法によって差別をなくしていこうという立場ではありません。その上で法についても知っておく必要があります。武器になるかもしれないし、逆に支配者階級が何をしようとしているのかを知っておくことが必要だからです。

 「骨格提言」を実現していくはずだった今回の法改定が、何ら「骨格提言」に近づくものでなかったことは既にフレンズ6月号で報告したとおりです。怒りネット全国世話人の古賀さんに、総合支援法改定で何が変わったのか、支配階級の狙いは何か、その中で私たちしょうがいしゃや支援者はどう考えたら良いのか、提起していただき、私たちの頭で考えていきたいと思います。

 私たち自身の頭で考えて、障害者差別をなくしていく運動を作っていくために、学習会を開催したいということです。すなわち、アフリカの民族解放思想家のフランツ・ファノンの言葉で、新植民地諸国の現地の人が設計や施工に主体的に頭で考えて加わるのでなければ、川を渡るための橋など作らぬが良い、船か泳いで渡るが良いというものがあります。「橋を創る」思想です。

「考える」主体であることを人に頼ってはならないと思います。「下請け」化してはならないのです。自分の頭で考えて行動するためにまず事実を知るというための学習会です。

 どうぞ大勢のご参加をお願いします。

 8・21(日)14時、三宮の神戸市勤労会館

 講師:古賀典夫さん(怒りネット全国世話人・視覚しょうがいしゃ)

 主催:怒りネット関西とひょうせいれん(フレンズ)の共催(予定)

 

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2015年7月21日 (火)

怒りネットの声明

◆安全保障関連法案=戦争法案の衆院強硬採決に強く抗議します

 

怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク

 

 私たちは、すべての障害者が差別されることなく地域で暮らしていける社会を目指す団体です。そして、これに反する政府の政策を強く批判し是正を要求してきました。

 こうした立場から、明らかに憲法に反している安全保障関連法案=戦争法案に反対します。この法律が成立することは、世界各地の紛争に日本が参戦することとなり、世界の人々を苦しめるとともに、自衛官をはじめとする日本に住む私たちも傷つくことになります。国の予算は、戦争に振り向けられ、社会保障はますます改悪されることになります。障害者、患者、高齢者は「重荷」とされ、生活もいのちも脅かされる状況が進むでしょう。

 ましてや、この法案を強行採決するなどということは、絶対に容認できません。7月15日に衆院の特別委員会、そして、16日に衆院本会議で強行採決した自民党と公明党に対して、強く抗議します。そして、この法案の廃案を要求します。

 

●軍事行動で平和は守れない

 

 2003年日本は、アメリカを支持して、事実上イラク侵略戦争に加担しました。戦争のための資金拠出にとどまらず、兵員や武器の輸送まで行いました。「大量破壊兵器保有」などという濡れ衣を着せて、イラク政府を崩壊させ、10万人以上もの住民を虐殺するその手伝いをしたのです。濡れ衣に基づき事実上参戦したことについて、日本政府は全く反省さえしていません。そして、現在もイラクの内戦と言うべき混乱は続ているのです。

 戦乱の続く中で、障害者が差別なく地域生活をおくるなどということは不可能であり、イラクの障害者、そして、市民にそのような苦しみを強制する一翼を日本の政府に許してしまった私たちの責任を痛苦な思いで自覚せざるを得ません。他法、戦費として浪費される予算を、日本や世界の社会保障に振り向ければ、みんなが地域で安心して暮らせる基盤が作られるのです。

 NATOも2011年に、リビアに空爆を行い、リビア政府を崩壊させました。その後、北アフリカの混乱はますますひどくなり、多くの難民を生み出し続けています。

 衆院で強行採決された戦争法案は、このような侵略と虐殺、混乱を作り出す軍事行動に日本の自衛隊を参戦させることになるのです。日本国憲法九条違反であることは、あまりにも明らかです。

 日本国憲法は、第二次世界大戦まで日本が続けてきた侵略主義の反省に基づいて作られてきたものであり、その九条は、他国の市民に決して銃を向けないことによって日本の平和を維持するという発想に基づいているはずです。この観点から外交を行って行くべきであり、どの国とも軍事同盟など作るべきではないのです。

 基地に苦しむ沖縄県民の思いに答えて、米軍基地は撤去すべきです。領土問題については、国籍を超えてそこで生活する人々が平和に暮らして行けるようにルールを作り出すべきなのです。一方的な国益の追求は、平和を破壊するものです。

 

●「国民を守る」という安倍首相の嘘

 

 社会保障をめぐる政府の政策に注目してきた私たちにとって、戦争法案を巡る論議の中で安倍首相が繰り返した「国民を守るため」という言葉が何とむなしく響くことでしょう。厚労省の調査によると、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は147月時点で過去最高の62.4%となっています。にも関わらず、市民を切り捨てるような政策を行っているのが安倍政権だからです。

 介護保険については、昨年‘要支援’の人々を対象から外し、さらに、‘要介護’1や2の人まで対象から外すことを、政府内で検討しています。そして、外された人々については、必要な介護などは自費で購入せよ、と言っているのです。医療においても、保険でカバーする範囲を狭めて行こうとしています。こうして、保険の対象を狭めることが「産業の発展につながる」と称して、大企業の利益しか考えていないのです。 生活保護も、障害者の制度も改悪を検討するとしています。そして、命を切り捨てる「尊厳死」まで推進しようとしています。

 労働者についても、直接雇用を派遣労働に置き換えるための法改悪や残業代ゼロ法案を通そうとしています。住民の安全さえ考慮せず原発再稼働を進めたり、福島第一原発事故の被災者を切り捨てるような政策も行っています。

 

 沖縄の人々は、沖縄戦の経験から「軍隊は住民を守らない」と語ります。日本軍に直接殺されたり、死を強制されてきた経験に基づきます。 軍隊は、国家体制や支配層を守るかもしれませんが、一般の市民を守ることはないのです。

 そして何よりも、政府の政策で駆り出される自衛官が殺し殺される状況に投げ込まれるのです。たとえ兵士が無事に帰れたとしても、激しいストレスから自殺や精神障害を発症することが、既に世界的に起こっています。また、イラク戦争に際して、サマワに派遣された自衛官が米軍車両により負傷させられましたが、表ざたにしないために、まともな治療も受けさせなかったという事例があります。

 仮に軍隊が制圧することにより、一時的に平穏になったとしても、それは誰かの犠牲の上に成り立ったものであり、決して持続的な平和にはなりえません。

 

●戦争法案を廃案に

 

衆院で強行採決された戦争法案は、

 

①世界的な軍事行動に日本が加わるものであること、

②このことは、日本国憲法違反であること、

③政府が憲法を勝手に解釈して政策を行うことは許されないこと、

④戦争によって守られる平和はなく、この法案によって、日本の市民も世界の市民も苦しめられること、

 

以上の理由から、私たちは、安全保障関連法案=戦争法案の廃案を要求します。

 

連絡先

怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク

電話連絡先 090-6923-2600

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2015年6月 5日 (金)

7・25集会のチラシ

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