-報道-

2016年1月27日 (水)

貧富の格差と時給1500円

数日前の記事ですが。下の記事。世界の富裕層トップ62人の資産が下位36億人の合計と同じというのです。貧富の格差がここまで来ています。

日本でも、寄場(山谷や釜ヶ崎など)の全国化と言われることが起きています。寄場と同じような非正規雇用の拡大と、貧富の格差の拡大が全国化していることです。安倍の言う「同一労働同一賃金」というのは、非正規の労働は正社員の労働ほどの価値がないということでしかなく、貧富の格差、賃金格差を解消するものではありません。こんなことは労働現場にいれば誰でも感じている矛盾です。同じ仕事をしていても正社員の方が付加価値があるという理屈をつけて差別されているのです。本当の意味での同一労働同一賃金と言うなら、正規・非正規の差別をなくすべきだし、非正規労働者を使うと賃金が安く済むという今の社会の矛盾を解消すべきです。非正規職を拡大したことを元に戻すべきです。まずすぐにもできる、最低賃金は1500円以上ということから始めるべきです。それを困難にしている諸矛盾を解消しないで、中小企業が潰れるなどというのなら、安倍は「同一労働同一賃金」などと聞こえの良い言葉でごまかすのを止めろ。

富は社会の中にあふれていて、それを一部の者が我が物にしているから矛盾が生じているだけなのです。富はある、貧者がもっと富ませろと言う要求をすることは正当なことであって、年金生活者や生活保護利用者ももっと要求していいのです。わがままを言っているのは富裕層なのです。社会に金がないならそこで分かち合うべきですが、今の社会には富はたくさんあるのに偏在しているだけなのです。年金生活者と生活保護利用者と非正規労働者がお互いにいがみ合うようなことは直ちにやめて、富者から奪うべきです。年金も生活保護も最低収入を時給1500円の一日8時間労働を基準にして算定すべきです。連帯すべき人がどこにいて、敵対する者がどこにいるのか、見誤ってはなりません。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000062-asahi-int

 

富裕層トップ62人の資産、下位36億人の合計と同じ

 

朝日新聞デジタル 119()2215分配信

 

 国際NGO「オックスファム」は18日、2015年に世界で最も裕福な62人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分(約36億人)の資産の合計とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差が拡大しているとして、世界各国の指導者に是正への取り組みを呼びかけた。

 

  スイスの金融機関の調査データなどをもとに推計した。報告書によると、上位62人の資産の合計は1兆7600億ドル(約206兆円)で、この5年間で44%増えた。一方、経済的に恵まれない下から半分の資産は41%減ったと指摘。この結果、下位半分の資産額は10年には上位388人分に相当したが、14年は上位80人分、15年は62人分と、格差は拡大しているという。

 

  背景には、賃金など労働への対価支払いより、株式配当など資本の投資への還元が手厚くされていることなどがあると指摘。20日にスイスで始まる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に、政府や経済界のトップらに最低賃金の引き上げや、男女の賃金格差の是正、税制の見直しなどの取り組みを求めた。(ロンドン=寺西和男)

 

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2016年1月17日 (日)

賃金年50万円未満 障害年金受給者の半数

報道で以下の記事がありました。

2016年1月6日 中国新聞 朝刊

賃金年50万円未満   障害年金受給者の半数   厚労省調査  

障害年金を受け取りながら仕事をしている人の半数近くは年間の賃金が50万円に届かないことが、5日までに厚生労働省がまとめた受給者実態調査で分かった。

 就業や仕事の継続を理由に障害年金を打ち切られたり減らされたりするケースが相次いでいるが、労働収入だけでは生活できない人が多いことが浮き彫りになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち、無作為に抽出した2万3千人を対象に2014年12月に実施。

その結果、就業している人は27・6%で、全体では約54万人が仕事に就いていると推計された。就業による収入が年200万円未満という人が81・1%を占め、50万円未満に限っても47・5%に上った。一方、400万円以上の人は5・7%にとどまった。受給者世帯の障害年金を含む全収入は、中央値が年183万円。国民生活基礎調査の中央値(415万円)の半分にも満たなかった。障害年金の支給額は基礎1級で月約8万1千円、2級月約6万5千円。

報道は以上。

この調査、福祉的就労は含んでいるのでしょうか?厚労省の方を調べてみたら https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001142349&requestSender=estat

にありました。障がい者作業所を含んでいるようです。 年間賃金が50万円以下なのもうなずけます。この調査はもっと詳しく見てみたいと思います。こんな調査をやっているんですね。年金ガイドライン問題でも重要な調査だと思います。

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2016年1月 8日 (金)

「1人当たり名目国内総生産(GDP)」

アベノミクスだの、トリクルダウンだのと言いますが、実態は下の記事にあるように、「1人当たり名目国内総生産(GDP)」は2014年、香港、イスラエルにも抜かれてOECD34か国中20位に落ち込んでいます。別に国際比較で上に行けばよいというものとは思いません。国民が幸福と感じるのであれば、最下位でも構わないと思います。しかし実態はどうでしょうか。幸福と感じている国民の割合はどれくらいいるでしょうか。アベノミクスでは大企業の正社員でないと利益を得ていません。「一億総活躍社会」などと言いますが、高齢者は介護保険の改悪で苦しむ一方、一体何歳まで働けというのでしょうか。「介護離職ゼロ」と言いますが、介護職労働者の離職率さえも高いままで、結局地域や家族の犠牲のもと、共助・自助を原則化してくるのは明らかです。

安倍政権を倒さなければ民衆の幸福は来ません。

20151225日 日本経済新聞 電子版

 

日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14 過去最低の20

 国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。

 内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の1人当たり名目GDPは36230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。円建てのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。日本は1996年に3位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要7カ国(G7)でみてもイタリアをわずかに上回る6位だ。為替レートが異なるので厳密な比較はできないものの、世界銀行などの統計によると、香港にも抜かれ、かつてアジア新興工業経済群(NIES)と呼ばれた同地域やシンガポールより下に位置する。後ろからはBRICs諸国が迫る。中国は8千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6%伸びた。日本の1人当たりGDPを円建てで見ると14年度は385万3千円と、前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けてのプラスとなった。額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

 所得のうちどれだけ貯蓄に回したかを示す家計貯蓄率は14年度にプラス0.1%と5年ぶりに前年を上回った。女性や高齢者など働く人が増えて国民全体の所得が膨らんだ。消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく減り、貯蓄に回せるお金が増えた。13年度はマイナス1.3%と、比べられる95年度以来初のマイナス圏に低下した。14年度はわずかなプラスに戻ったが、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回すため「大きな流れとしては低下傾向にある」(内閣府)。

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2016年1月 6日 (水)

「病者」が地域で生きること

今日の神戸新聞です。行政の取り組みとしては良いことだと思いますが、国レベルでは地域を変えることで社会復帰を妨げる壁を壊したり、精神病院が患者を抱え込むことを止めさせたりという取り組みがないと、保険点数が低くて金にならない患者を地域に放り出すだけということになりかねません。地域を変えること、地域を「病者」が暮らしやすい場に変えること、そのために「病者」自身が開き直って地域に出やすくすることが必要です。

国がやるべきことをやらず、保険点数を下げるだけでは、「病者」の解放にはなりません。年金に最低限生活保証の機能を持たせ、年金で暮らせるようにすることはやる気があればできることです。国に予算を絞ることを考えるだけではなく、必要な所には必要な額を保障させることです。

そのためには安倍政権=自民党政権を一刻も早く打倒することです。

2016/1/6 07:00

精神科患者の長期入院解消へ 西宮市が支援事業

http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201601/0008698889.shtml

精神疾患で医療上の必要性は低いのに長期入院する「社会的入院」の解消に向け、兵庫県西宮市は、1年以上入院する市民をリストアップし、退院や生活の支援策を共に考える事業を2016年度に始めることを決めた。当面は同市内など近隣の精神科病院3カ所に入院中の市民が対象。病院、福祉事業所と連携して進め、将来的には兵庫県内や大阪府内の病院に入院する市民にも広げたい考えだ。県障害福祉課は「極めて珍しい取り組み」とする。(藤村有希子)  

日本は先進国の中で精神科の入院患者の割合が突出して多く、国際的に問題となっている。かつての国の隔離収容政策や社会の偏見、退院後の住まいなど受け皿の少なさが影を落としてきた。  

西宮市保健所によると、精神科のある県内と大阪府内の99病院に入院する市民は、14年6月末時点で525人。入院期間別では、1年未満=206人▽1年以上5年未満=160人▽5年以上10年未満=63人▽10年以上20年未満=57人▽20年以上=39人-だった。  

同市内では08年度から、NPO法人が運営する障害者相談支援センターが、西宮、神戸市の2病院と協力して退院支援プログラムを実施。センター職員が入院患者に地域の情報を伝えるなどして、過去の2年間だけで計15人の退院を実現させ、その後の生活も支えている。こうした背景や、患者の地域復帰をうたう改正精神保健福祉法が14年に施行されたことを受け、西宮市は事業化を決めた。  

西宮市の2病院、神戸市の1病院を対象に、病院や福祉事業所などと2カ月に1度会議を開き、患者をリストアップ。本人への意思確認などを経て退院支援患者の優先順位を決め、地域との触れ合い体験や、退院後の住まい探しなどを助ける。同時に、受け皿となる地域住民らへの啓発も進め、退院患者の体験談を伝えたり、フォーラムを開いたりする。  5日には、西宮市の委託を受けて実務を担う福祉事業所の公募を始めた。同市生活支援課は「地域で暮らせるかどうか不安で退院に踏み切れない患者は多い。支援の仕組みを医療、福祉、行政が一体となって築き、進めていきたい」とする。  

【精神科病床への入院】 先進34カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)によると、日本の人口10万人当たりの精神科病床数は、加盟国中最多の269床(2011年を中心に調査)で、OECDは「脱施設化が遅れている」と指摘。平均入院日数も292日(12年)と、数十日がほとんどの先進諸国で群を抜いて長い。

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2016年1月 5日 (火)

年金今年は上がらず

下の記事は、見出しがマクロ経済スライドが今年は発動されないということですが、その理由は年金額そのものがアップしないためだという。物価は上がっているのになぜかと思いますが、賃金が上がっていないからだそうです。現役世代が賃上げを頑張ってもらわないと年金も上がらない。もっともマクロ経済スライド制で賃上げがあっても年金はそれ程上がらないのです。大企業の正社員は賃上げがあっても中小企業や非正規には及ばない。高齢者や障がい者はそれにもついていけない。おかしな社会です。

2015年12月24日 時事通信

年金抑制、発動見送り =厚労省

 厚生労働省は24日、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を2016年度は発動しない見通しを明らかにした。政府が同日発表した16年度予算案の年金関連予算では、年金改定率をゼロに設定。ゼロ改定の場合、マクロ経済スライドは発動しない決まりのため、年金額は据え置きとなる。

 年金額は物価や賃金の変動に連動し、毎年度改定している。16年度改定率については来年1月末に確定する予定だが、物価の伸びに対し賃金が追い付いていないことから改定率はゼロとなり、マクロ経済スライドを発動する条件が整わないという。マクロ経済スライドは、物価と賃金の上昇局面で、本来の改定率から一定の抑制率を差し引く措置。少子高齢化でも年金制度を維持するため、保険料を納める現役世代の負担を重すぎないようにするのが狙い。15年度に初めて発動された。

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2015年12月14日 (月)

障害年金が大変なことに

大変なことになっています。以前にお知らせした、「うつ病は入院していないと2級にしない」という厚労省の方針は撤回されたのですが、「判定の目安」で7万9千人が等級を下げられたり停止されたりするというのです。この記事には出てきませんが最大に見積もると19万人に影響すると言われています。まだ決まったのではなく、少なくとももう一回検討会があります。パブコメは終わりましたが、厚労省に抗議を集中したいです。

以下日経新聞

精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で  医師団体推計

2015/12/12 21:43

 国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。

 日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。

 障害年金では、日本年金機構の判定にばらつきがあるため、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大約6倍の差がある。これを受け厚労省は、最重度の1級から3級まである等級を判定する際の指針を作成。精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安としてつくった。

 2009年時点で障害基礎年金を受け取る精神障害者らは約79万人おり、団体側は対応表に当てはめた場合、等級が下がる人が何人出るかを推計。その結果、1級の受給者約5万6千人が2級への変更が予想され、支給が減額される。2級の約2万3千人は3級となる可能性が高い。障害基礎年金は3級では対象外のため支給停止となる。

 ▼障害基礎年金 国の障害年金はその原因となった病気やけがで初めて医療機関にかかった「初診日」にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる種類が異なる。初診日が国民年金加入中や20歳前などの場合には障害基礎年金となる。受給者は身体障害者を含め約180万人。更新の審査が1~5年ごとにあることが多い。支給額は1級で月約8万1千円。2級になると約6万5千円に減る。3級では支給されない。 〔共同〕

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2015年9月25日 (金)

沖縄タイムスより

翁長知事が帰国 辺野古新基地「世界中で警鐘を」特派員協で会見

 

2015925 07:40

 

 【東京】翁長雄志知事は24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古の新基地建設問題に関し、「沖縄の自由や平等、人権、民主主義を顧みない日米安保体制の中で新基地が出来上がっていくことに世界中で警鐘を鳴らしてもらいたい」と述べ、スイス・ジュネーブの国連人権理事会での演説の意義を強調した。翁長氏の同協会での会見は5月20日以来、4カ月ぶり。

 知事の主張に理事会で政府が反論したことには「わずかな基地返還を誇張するような反論で大変残念だ」と指摘。西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還を強調した内容を疑問視した。

 翁長氏は移設阻止の可否で「安倍政権も長くて3年。来年は参院選もある。日本の民意が変わっていくことも十分あり得る」と主張。実情を継続的に訴えていくことで、国内外の世論喚起を図り、新基地建設阻止につなげる考えを示した。

 「県、名護市も権限などがいろいろある。日本国憲法や法律に従って、取り消しができるように行政としてやっていく」と述べ、前知事による埋め立て承認の取り消しなど知事選で公約した「あらゆる手法で阻止」の姿勢を強調した。

 その上で、沖縄の民意が反映されない辺野古問題の実情を「日米安保体制の品格という意味では、大変さもしいものがある」と嘆いた。会見には日本を含む14カ国106人の記者らが詰め掛けた。

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2015年9月10日 (木)

辺野古情勢-2

沖縄県議会議員の方より。「住民投票は誤報というより、まだ議論をしてません。条例案の検討に入ったなどということはありません。知事のあらゆる手を使って阻止する中に、それが必要というならば議論をしていくということです」ということであり、日経新聞の先走りだったようです。しかしそれに対する菅の発言は記者会見の中でなされたものであり、沖縄の民意を踏みにじるという意思の表明として受け止めるべきことかと思います。

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2015年9月 9日 (水)

辺野古情勢

日経新聞の2つの記事を紹介します。翁長沖縄県知事が辺野古新基地への賛否を住民投票にかけるという記事。それに対して菅が住民の意思を無視することが「法治」だと言っている記事です。菅は住民投票で負けることを前提にして、ヤマトの国民に選ばれた政府が、沖縄の意志を踏みにじることを宣言しているのです。このどこにも民主主義はありません。ヤマトの国民が自民党安倍右翼政権を選んだというなら、私たちは直接民主主義の行使で民意を示そうではありませんか。海上カヌー隊やキャンプシュワーブゲート前の座り込みが頑張っていることが情勢を決めています。応援していきましょう。

 

辺野古移設の賛否問う県民投票検討 沖縄県

2015/9/8 0:02日本経済新聞 電子版

 

  沖縄県の翁長雄志知事は7日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票の検討に入った。県幹部が明らかにした。政府と県の集中協議が決裂し、政府が移設工事を再開する見通しとなったことを受け、改めて県民の意志を示す機会をつくる。法的な拘束力は伴わない。県は必要な条例の制定に向けて準備する。

 

沖縄県民投票でも「取るべき道取る」 官房長官、辺野古移設で

日経新聞電子版2015/9/8 11:01

 

  菅義偉官房長官は8日の閣議後の記者会見で、沖縄県が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票の検討に入ったことについて「法治国家なので法律の範囲内でできる。政府としては取るべき道を取ることに変わりはない」と述べた。中谷元・防衛相は辺野古移設の作業に関し、沖縄県による辺野古でのサンゴ礁損傷に関する潜水調査が終了すれば「工事の再開に向けて必要な検討をしていきたい」と述べた。

 

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2015年7月 8日 (水)

石郷岡病院で患者虐殺

NHKニュース

救急搬送は暴行の2日後

千葉市にある精神科の病院で准看護師の男2人が入院していた男性患者を暴行し死亡させたとして逮捕された事件で、病院が男性の異変に気づき救急搬送したのが暴行を受けた2日後だったことから、警察は病院側の対応に問題がなかったか関係者から事情を聴くなどしてさらに調べることにしています。 この事件は、3年前の平成24年1月、千葉市中央区にある精神科の「石郷岡病院」で、入院していた当時33歳の男性患者の着替えを介助していた際、顔のあたりを足で蹴ったり、ひざでおさえたりして、首を骨折するけがを負わせ、2年後に死亡させたとして警察が病院の准看護師、菅原巧容疑者(62)と元准看護師、田中清容疑者(66)が傷害致死の疑いで逮捕したものです。 警察の調べに対して菅原容疑者は黙秘し、田中容疑者は「業務上の行為だった」と否認しているということです。 この事件で、病院が男性の異変に気づき救急搬送したのは暴行を受けてから2日後だったことから、警察は、病院側の対応に問題がなかったか関係者から事情を聴くなどしてさらに調べを進めることにしています。

0708日 1803

 

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