外国人介護職労働者
外国人介護職の問題は、EPAという大国と発展途上国の格差の問題、介護職に対する新たな沈め石となるのではないかという問題、それらも含めた外国人に対する差別的感情を掘り起こすのではないかという問題が絡み合っていると思います。
わずか104人の来日が介護職労働者の不足を埋めるものとなるはずもありません。それよりも、EPAによる工業製品の輸出を拡大するための代償としての象徴という意味合いの方が大きいのでしょう。
そして、より低賃金で働く人を介護職として導入することで、労働条件の引き上げを求める介護職労働者に対するアンチとして、沈め石にしようとしていること。しかも4年間のうちに介護職の試験に合格しないと強制帰国となるという不安定な立場は、たとえ日本人と同じ賃金で働くとはいえ、彼ら自身の手による労働条件の引き上げの動きを封じるものとなることでしょう。外国人労働者の労働組合というものも実際に存在していますが、介護職外国人がそういうところに組織化されることをあらかじめ封じるものとして「4年間」の問題が存在しています。
そして、それらの状況が、外国人介護職に対する差別感情を惹起させ、介護職の団結ということの妨げにされるということがあると思います。
私たちは外国人労働者に対する差別感情を乗り越えて、彼ら彼女らと連帯しながら、全体としての介護職の労働条件の引き上げを如何に実現するのかを考えるときが来ているのではないでしょうか。
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