-多事争論-

2018年9月27日 (木)

日精協会長が民主主義を否定

公益社団法人日本精神科病院協会『日本精神科病院協会雑誌』巻頭言

「いま思うこと」

20188月 山崎 學 日本精神科病院協会会長

「西欧を含めて、民主主義で国民が幸せになったという話は聞いたことがない。40%の支持率がある自民党に対して支持率1%に満たない野党とで、どうすれば健全な二大政党体制を成熟させることができるのか教えてほしい。そろそろ民主主義に対する幻想は捨てなければならない。」

 

安倍友の山崎の公式発言。民主主義を否定するのはファシズムの一歩手前。ファシスト党化しつつある安部自民党の有力スポンサーの言葉として銘記しておく必要がある。民主主義を公然と否定する日精協とはいったい何者であるのか。精神しょうがい者の生き血をすすり肥え太ってきたその出生そのままに新たなT4作戦につき進むのか。精神科病院には民主主義が及ばぬように社会全体をそれに似せて改造しようというのか。安倍自公政権に投票したのは有権者の17%に過ぎないのに議会では圧倒的多数を占めるというトリックには頬かむりして、野党の支持率が1%に満たないというフェイクで自説を正当化する。これが日本の精神医療界を支配する者の思考であることを心に刻もう。

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2018年9月 5日 (水)

台風被害お見舞い申し上げます

みなさんのところでは台風の被害はいかがでしたか。

昨日の台風は風がとても強くてマンションが揺れるほどでした。ビニール袋などが空を飛んでいて風で窓ガラスが割れないかと不安になるほどでした。風のピークだった14時前に停電になり夜中の24時過ぎまで続きました。水を屋上のタンクにあげるモーターも止まりタンクの水が切れた20時ごろには断水になりました。冷蔵庫の電源も失ったので心配していましたが、製氷機の氷は解けていて、冷凍庫も少し解凍されていてすぐに食べないといけない状態ですが、全てを失う程ではありませんでした。今朝来た介護者に聞いたらその人の家と事業所ではまだ停電が続いているそうです。一晩停電の続いた介護者宅ではすべて解凍されてしまい台無しになってしまったそうです。未だに信号が付いていないところも多いそうです。京阪神間ではJRが止まっています。被害の大きさの割にメディアは被害に無関心な感じがしています。関電は下請けをぎりぎりまで人員削減させていたのだろうから、いくら現場の労働者が頑張っても限界があります。私鉄は昨夜のうちに動き出しましたがJRがまだ止まっているのには人員削減(分割民営化)の影響があるのでしょう。天変地異は政権の責任ではないけれど、その後の被害は自公政権のせいです。

 

夜まで停電して食事も食パンと缶詰でしたが、もっと大きな災害-東南海地震とか-の予行演習をさせてもらいました。電気が止まるとどうなるか、東南海地震だとガス水道も止まるだろうから、それでも救援が来るまでどう生きていくかを考えさせられました。東南海地震だと救援もすぐには来ません。東南海地震は30年のうちに780%の確率なのですから、来るものと考えて準備しておかねばなりません。まだ被害は続いているから安易には言えませんが、いい勉強の機会でした。

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2018年8月31日 (金)

沖縄=ヤマトの連帯

いま、日本の行方を決めるのは安倍か石破かの選択にあるのではなく、沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選することと、ヤマトのわれわれの力で辺野古新基地建設阻止・埋め立て阻止の世論を作れるかどうかに絞られています。しょうがい者も、自らの課題と同じように沖縄=ヤマトの課題に挑戦することがしょうがい者解放につながるのではないでしょうか。

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2018年4月28日 (土)

障害者権利条約に反する政府虚偽答弁

立憲民主党の川田議員が以下のような質問主意書を出して、政府を追及しています。

 

政府の答えは、ひどいものです。

 

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件名 精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問主意書

 

提出回次  196回 提出番号 63

 

テーブルの概要:質問主意書情報

 

 

提出日 平成3046

 

提出者 川田  龍平君

 

テーブルの概要:質問主意書情報

 

 

備考

 

 

テーブルの概要:質問主意書情報

 

その他

 

転送日 平成30411

 

答弁書受領日 平成30417

 

テーブルの概要:質問主意書情報

 

 

質問主意書

 

質問第六三号

 

 

精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問主意書

 

 

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

 

 

  平成三十年四月六日

 

 

川田 龍平   

 

 

       参議院議長 伊達 忠一 殿

 

 

 

 

  精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問主意書

 

 

一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「精神保健福祉法」という。)に規定された措置入院制度は、障害者の権利に関する条約(以下「障害者権利条約」という。)の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。

 

 

二 精神保健福祉法に規定された医療保護入院制度は、障害者権利条約の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。

 

 

三 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定された入院処遇及び通院処遇は、障害者権利条約の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。

 

 

四 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会第一回医療保護入院等のあり方分科会(二〇一六年三月十一日)では、障害者権利条約を批准したときに整理した、精神保健福祉法に定める非自発的入院(措置入院制度及び医療保護入院制度)は障害者権利条約に違反しない旨の政府解釈を改めて確認している。他方で、障害者権利条約に基づき国連に設置された、障害者の権利に関する委員会(以下「障害者権利委員会」という。)が出した「一般的意見第一号」には、障害者権利条約第十四条を侵害する慣行として、精神障害を理由とした法的能力の制限と精神障害を理由とした非自発的入院が明示されており、また同委員会が出した「十四条ガイドライン」には、精神障害に加えて他の理由も要件とするものも含め、非自発的入院を許す法条項は障害者権利条約の趣旨に違反することが明示されている。こうした「一般的意見第一号」や「十四条ガイドライン」をうけて、障害者権利条約を批准したときの前記政府解釈を変更する予定はあるのか、政府の見解を示されたい。

 

 

五 障害者権利委員会が行う締約国政府からの報告の審査では、ほとんどの締約国が、精神障害に加えて他の理由も要件とする非自発的入院制度について障害者権利条約違反である旨の重大な懸念及び勧告を出されている。日本政府も間違いなく同様の指摘をうけることになると考えられるが、仮に諸締約国と同様の指摘をうけたとしても、なお日本政府は、障害者権利条約を批准したときの前記政府解釈を変更しないのか、政府の見解を示されたい。

 

 

六 日本政府は、精神保健福祉法に定める非自発的入院が障害者権利条約の趣旨に違反するかどうかについて「障害者権利条約第十四条は自由の剥奪が障害の存在のみにより正当化されないことを確保した規定である」旨の解釈を示しているが、一方、第百九十三回国会の参議院厚生労働委員会における参考人質疑(平成二十九年四月十三日)で、池原毅和参考人は障害者権利条約第十四条について、「権利条約の策定の過程で日本政府が精神障害のみを理由とした強制入院は許されないという規定にできないだろうかという提案をしたが、それが否定された結果、現在の規定になった」旨の発言をしている。池原参考人の発言を踏まえると、前記の障害者権利条約第十四条についての政府解釈は妥当ではないと思われるが、これについて政府の見解を示されたい。

 

 

七 日本政府は、精神保健福祉法に定める非自発的入院が障害者権利条約の趣旨に違反するかどうかについて「強制入院の禁止についても検討されたが、各国の反対により強制入院の一律の禁止については規定しないこととされた」と説明しているが、これは強制的な医療侵襲を否定した、拷問等の禁止(障害者権利条約第十五条)や不可侵性の保護(同第十七条)に結実した議論の途中で確認されたことであり、身体の自由と安全を規定した障害者権利条約第十四条の議論の中で確認されたことではないものと考えるが、政府の見解を示されたい。

 

  右質問する。

 

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196回国会(常会)

 

答弁書

 

 

答弁書第六三号

 

 

内閣参質一九六第六三号

 

  平成三十年四月十七日

 

内閣総理大臣 安倍 晋三   

 

 

       参議院議長 伊達 忠一 殿

 

 

参議院議員川田龍平君提出精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

参議院議員川田龍平君提出精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問に対する答弁書

 

 

一から三までについて

 

 御指摘の「障害者の権利に関する条約・・・の趣旨」及び「障害者権利条約の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)では、同法第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置(以下「措置入院」という。)について、同法第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者(同法第五条に規定する精神障害者をいう。以下同じ。)であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると都道府県知事等が認めた場合に行うことができるとされているほか、同法第三十三条第一項又は第三項の規定に基づく精神科病院(同法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。)の管理者による入院措置(以下「医療保護入院」という。)について、精神保健指定医(同法第十八条第一項に規定する精神保健指定医をいう。)による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であって当該精神障害のために同法第二十条の規定による本人の同意に基づいた入院が行われる状態にないと判定されたものであること等の要件を満たした場合に行うことができるとされている。また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)第四十二条第一項第一号に定める決定による入院(以下「入院処遇」という。)は、対象行為(同法第二条第一項各号に掲げるいずれかの行為をいう。以下同じ。)を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせて同法による医療を受けさせる必要があると認められる場合に、同法第四十二条第一項第二号に定める決定による通院(以下「通院処遇」という。)は、同項第一号の場合を除き、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、同法による医療を受けさせる必要があると認められる場合に、いずれも裁判所の決定に基づき行われるものである。このように、措置入院及び医療保護入院並びに入院処遇及び通院処遇は、法律に規定された要件を満たした場合に、法律に規定された手続に従って行われるものであり、また、精神障害の存在のみを理由として行われるものではないことから、いずれも、不法に又は恣意的に自由を奪われないこと、いかなる自由の剥奪も法律に従って行われること及びいかなる場合においても自由の剥奪が障害の存在によって正当化されないこと等を規定する障害者の権利に関する条約(平成二十六年条約第一号。以下「障害者権利条約」という。)第十四条の規定に違反しないと考えている。

 

 

四について

 

 一から三までについてで述べたとおり、政府としては、措置入院及び医療保護入院並びに入院処遇及び通院処遇は、障害者権利条約第十四条の規定に違反しないと考えており、御指摘の「一般的意見第一号」又は「十四条ガイドライン」を受けてこの考え方を変更する予定はない。

 

五について

 

 御指摘のような仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

 

 

六及び七について

 

 

 御指摘の参考人の御指摘の発言にあるような日本政府の提案は、障害者権利条約の交渉の過程において障害者権利条約第十四条に関連して行ったものであるが、当該交渉過程においては、御指摘の「拷問等の禁止(障害者権利条約第十五条)や不可侵性の保護(同第十七条)に結実した議論」に限らず、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障害の存在そのものを理由とするのではなく、自傷他害のおそれがある場合等には、適法に行われ得ることについて、おおむね意見が収れんしたものと認識している。このため、「障害者権利条約第十四条についての政府解釈は妥当ではない」との御指摘は当たらない。

 

 

政府答弁以上

 

 

YMです

14条をめぐる特別委員会での議論については明確な虚偽答弁ですね

 

日本政府も提案した、障害「のみ」という文案修正は、委員会で否決されたわけですから

 

 

それについてはすでに14条ガイドラインが指摘しています。

 

http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/1aa66068463da1c6585a640f8e5862f11.pdf

 

 

7 条約の採択に先立つ特別委員会での交渉の間、草案の141(b)の実際にあるあるいはある とみなされたインペアメントの存在を理由とした自由の剥奪の禁止という文言に、「のみ」あるいは 「単独に」といった制限を入れる必要性について広範にわたる議論があった。各国政府は誤った解釈 を導きかねず 、自傷他害の危険といったような他の要件と結び付けられて、実際にあるあるいはあるとみなされるインペアメントに基づく自由の剥奪を許しかねないとしてこれに反対した。さらに 142草案の文章に自由の剥奪についての定期的審査の条項をいれるか否かについても議論がなさ れた。市民社会もまた制限を入れることそして定期的審査というアプローチに反対した。したが って、141-(b)は、たとえ他の要素や基準が追加され自由の剥奪の正当化に使われたとして も、実際にあるあるいはあるとみなされたインペアメントを理由とした自由の剥奪を禁止しているの だ。この問題は第7回特別委員会で決着した。

 

 

以下高見

 

インペアメントという英語が分からなかったので、財団法人和歌山県人権啓発センターの作った辞典で調べました。

インペアメント「機能障害」

心身の働きが異常をきたす、あるいは器官に異常が生じ、それが長期間、あるいは永久に続くとされる状態をさします。

 

ディスアビリティ「能力障害」

「機能障害」のために生じた能力低下をさします。

 

ハンディキャップ「社会的な不利」

「機能・能力傷害によりもたらされた社会的に不利な状態をさします。

 

 

ということだそうです。障害と訳されている言葉ですね。

 

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2018年3月22日 (木)

「不幸な子どもの生まれない運動」の賛美を批判する

兵庫県立こども病院移転記念誌で賛美
 兵庫県立こども病院が、ポートアイランドへの移転を機に出版した『兵庫県立こども病院移転記念誌』(2016年3月発行)の中で、兵庫県が過去に実施した「不幸な子どもの生まれない運動」を「本邦では初めてのユニークな県民運動」と称賛し「このこども病院は、不幸な子供の生まれない県民運動の一翼を担うもの」であり「兵庫県の大きな誇り」と金井知事(当時)が語ったことを賛美しています。(小川恭一名誉院長による「兵庫県立こども病院誕生当時のこと」『記念誌』)
 兵庫県衛生部が中心になって「不幸な子どもの生まれない運動」をスタートさせたのは1966年です。1970年には「不幸な子どもの生まれない対策室」を設置し、しょうがい児は「不幸な状態を背負った児」(兵庫県『不幸な子どもの生まれない施策―5か年のあゆみ』より)であるとして、その「出生予防」のために様々な施策が実施されました。1967年からは、優生保護法12条による精神障害者や知的障害者への強制不妊手術の費用を県で負担して普及をはかりました。

優生保護法

優生保護法とは「不良な子孫の出生を防ぐ」という目的で、しょうがい者の子どもを産み育てる権利を奪っていた法律です。終戦直後の1948年に施行され、わずか20年ほど前の1996年まで存在していました。この法律に基づいて遺伝性とされた疾患のほか、精神しょうがいや知的しょうがいがある人は、医師の診断と行政の審査を経て不妊手術を受けさせられました。その際、本人の同意は必要ないとされました。これによって不妊手術を受けさせられた人は、確認できただけでも1万6000人以上に上っています。
報道されている通り、最近になって被害しょうがい者が国を訴えて裁判を起こしています。
兵庫県は1972年には、「先天性異常児出産防止事業」として、胎児の障害チェックのための羊水検査を県費で実施することを決めました。「対策室」設置とほぼ同時期に開院した「兵庫県立こども病院」は、院内に「不幸な子どもの生まれないための指導教室」を開設し、前述の羊水検査を実際に行うなど、まさに、「不幸な子どもの生まれない運動」の中枢を担ったのです。
 脳性麻痺者の団体である「青い芝の会」は激しい抗議行動を展開しました。(1)「不幸な子どもの生まれない運動」は、しょうがい者の生を胎児の段階から不幸であると決めつけたものであり、今、生きているしょうがい者達をも「あってはならない存在」とみなすものである、(2)「しょうがい者がかわいそう、気の毒」「五体満足で生まれてほしい」などといった考えは「健常者」の発想であり、しょうがい者差別の具体的な表れである、(3)行政による羊水チェックの推進は、しょうがい者の生存権を否定するものであると主張して、「対策室」廃止、羊水チェックの中止、しょうがい者差別に充ちた県行政の姿勢を改めるよう求めました。この反対運動によって、1974年4月に「対策室」は廃止され、「不幸な子どもの生まれない運動」も「良い子を産み健やかに育てる運動」に名称変更しました。県費による羊水検査も、同年10月に中止されました。

県の回答

「わたしたちの内なる優生思想を考える会」の抗議に対する県の回答(2017年11月29日付)は以下のようなものです。「『不幸な子どもの生まれない運動』については当時、出生前から母胎と胎児を保護するという考え方が背景にあったものの、障害児を不幸な子どもとしていたこと、また、精神障害者等に対する優生手術が行われていたこと(平成8年の母体保護法改正により廃止)については、現在では不適切であると考えています。(中略)このため、こども病院ホームページから記念誌を削除しました。」
しかしこの回答では、「先天性異常児出産防止事業」として羊水検査を県費で実施したことについては、一切、言及していません。行政が主導して、しょうがい胎児をチェックし選別的中絶をすすめようとしたのです。また、しょうがいを理由とした優生手術について「現在では不適切」と考えるのであれば、その「不適切」な手術を受け、今も苦しんでいる被害者の実態を明らかにし、救済措置を講じるべきです。「ホームページから記念誌を削除」したとしても既に1年以上ホームページに掲載され、冊子の形で各所に配布されたものについては、いまだに手付かずのまま残されていること等から考えても、ホームページからの『記念誌』削除は全く無意味です。
同会は訂正理由を明確に付して該当部分を訂正し、訂正した『記念誌』をホームページに載せること。同時に、県やこども病院の責任でその「訂正文」を広く配布することで、「不幸な子どもの生まれない運動」を推進した過去の県の姿勢を改め、障害者差別解消に向けて施策を進めていくことを県に求めました。しかし今日に至るまで回答なしです。

新型出生前診断

新型出生前診断の保険適用が行われると言います。簡易な血液検査で胎児の染色体の「異常」が判定できるというものです。この検査を受けて胎児に「異常」があると分かった人の9割は人工中絶をしています。しょうがい者は不幸という相模原事件の被告植松と同じ思想が一般に浸透しているのです。それが保険で安価に受けられるとなると、しょうがい児を生み育てることへの公的支援という方向ではなく、優生保護法以上にしょうがい児を生んではならないという圧力が強まります。しょうがい者への安楽死・尊厳死の圧力を強めるものです。

抗議集会を予定しています。日程は未定なので決まり次第ブログなどに掲載します。場所は兵庫県内(未定)です。

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2018年3月21日 (水)

安倍政権のしょうがい者対策をどう見るか② 

全ての人に影響が及ぶ精神保健福祉法改悪

 改憲攻撃と一体の人権侵害

 私は「措置入院」になったことはありません。関西では警察ルートでの強制入院というケースが多い「措置入院」になる人は限られています。東京圏では精神科救急で入院する人が不当にも「措置入院」になっていることとは事情が違います。では今回の「措置入院後の役人・警察の付きまとい」という精神保健福祉法改悪は私には関係ないのでしょうか。精神しょうがい者の仲間が不利益処分されるという意味で他人事ではありません。それだけではありません。先行実施されている兵庫県方式では、入院歴がない地域で暮らしている精神しょうがい者をはじめ、精神科にかかっていない人でさえ対象にすると言っているのです。これでは精神しょうがい者ばかりではなく、「変人扱い」されているような「健常者」でさえも不利益処分の対象になってしまいます。旧ソ連で反政府的と見なされた人が精神病院に入れられたり、アメリカやフランスでムスリム人民が何の根拠もなく予防拘禁されたりしています。それらも戦前の日本の治安維持法も保安処分です。同様に反政府的と見なされた人を保安処分することが、この精神保健福祉法改悪で可能になってしまうおそれがあるのです。この改悪案の国会審議の中で政府は「グレーゾーン事例」と言って、精神しょうがい者ではないが「確固たる信念を持って犯罪を企画する者への対応」を協議の対象にすると言っています。左翼活動家を連想させるものです。

 今は戦争挑発と戦争準備・明文改憲攻撃が進む「新たな戦前」の時代です。かつて戦前には治安維持法などで最初は一部の人の人権を侵害するところから始まり、戦中には一般の人が思っていることも口にできない暗黒社会に行きつきました。いまはじまっている精神保健福祉法改悪はまさにその「新たな戦前」に進む攻撃です。日本の左翼の弱点は天皇制と差別問題だと言われます。「北朝鮮がミサイルを撃ってくる」というキャンペーンに屈服している人は多いです。民衆が「金正恩は何をするか分からないアブナイ奴だ」という差別観に囚われている中で、「朝鮮民主主義人民共和国が日本を先制攻撃する可能性などない。戦争危機を煽っているのは米日だ」と明確に主張できている左翼はどれほどいるでしょうか。朝鮮危機を煽ることこそ改憲攻撃の切っ先です。朝鮮総連本部銃撃はこの扇動と一体となった朝鮮人民に対する許し難いヘイトクライムです。エスカレートを許さぬためにこのヘイトクライムに対する民衆の怒りを結集させましょう。この朝鮮戦争挑発と戦争準備・改憲攻撃と一体で今の精神保健福祉法改悪が進められていることを見据えないといけないと思います。「健常者」が精神しょうがい者のことだから自分とは関係ないと見過ごしていたら、自分達の人権侵害を許すことになります。

 どのような法改悪か

 ではどのような法改悪なのか見ていきましょう。そのために先行して実施されている兵庫方式を見ていきます。兵庫県では法律改悪とは関係なく現行法の中で精神しょうがい者の地域監視網を作っています。政府はそれをモデルにして法改悪を進めています。兵庫方式では2016年度に74人が対象になりました。その内訳は警察官通報などによる措置入院37人、医療保護という家族の意志による強制入院が7人、本人の意思による任意入院が8人、入院していない人が22人です。この入院していない人には過去に入院歴がある人もない人も含まれます。それどころか本人は病気だと思っていないから精神医療にかかっていない人まで含まれます。この74人を選んだ基準は何かというと、保健所の内部会議の合議なのです。何か客観的な基準があるわけではありません。診断基準も関係ありません。医師が対象者を選ぶわけではないからです。何か基準はこうだと書いたものがあるわけでもありません。保健所の判断が全てです。これでは恣意的な適用を防げません。

 選ばれた74人には地域移行支援と称した行政や精神病院による追跡監視が行われます。一応任意だということになっていますが、保健所がしつこくつきまとい「支援だ」と言ってくる中で拒否できるのは相当に意志の強い人だけです。74人の内の5%、おおよそ4人には警察が監視に入っています。それ以外の人の個人情報が警察に渡らないという制度的な保証は全くありません。国の制度での「代表者会議」にあたる「精神障害者地域支援協議会」の構成員には警察が入っており、個人情報が警察に渡り得るルートになっているのです。

 善意でこの監視を行うだけでも「パターナリズム(父権的強制)」という医療にはあってはならないこととされている強制になってしまいます。それが警察が関与するなどして悪意が加わればどうなるでしょうか。まさに保安処分そのものです。

 法改悪の狙い

このように現行法の中での兵庫県方式でかなりのことができています。2017年度中に現行法で出来ることの「ガイドライン」が厚労省から出ます。では何故に重ねるような法改悪案なのか。端的に言って、警察優位の体制を作ることが目的です。兵庫県方式では、警察が「全件の情報をよこせ」と言ってくるものを保健所行政が「警察は地域を守るのが仕事。精神しょうがい者の支援者ではない」という理由で拒否していると、兵庫県障がい福祉課は言っています。今まででも、精神科医に対して公安警察がしつこく「患者の情報をよこせ」と言ってくるものを、医者の守秘義務を盾にして拒否しているという実態があります。その力関係の逆転を狙っているのです。

法で「代表者会議」(全体的な調整機関と位置付けられる)に警察を入れると位置づけられたなら警察権限は大幅に拡大され、警察優位の体制にし易くなります。日弁連が171115日付意見書で批判しているように「代表者会議」に警察を入れるのは精神しょうがい者が犯罪を行う側であるという前提に立つものであり犯罪防止が目的です。また国が理由として言うように「一般市民による通報」に関して調整するなら全国で統一した基準があればよいのであり、地域ごとに警察と医療機関が協議すべきことではありません。また「本人が警察の参加を拒否した場合の警察における情報の廃棄も確約されておらず、結局は、警察と医療者の『顔の見える関係』を作ることによって、非公式な個人情報の共有につながるとの懸念を払拭できない」(日弁連意見書)のです。

なにがなんでも警察を入れたいのが国の本音です。兵庫県方式ではできていないことをやる。すなわち行政や医師よりも警察を優位に立たせ、医者や保健師の守秘義務を破らせるという狙いが隠されているのです。まさしく保安処分制度の導入です。「グレーゾーン事例」という「確固たる信念を持って犯罪を企画する者」を処分の対象としたがっているように、どこまでも拡大できるようにしたいと思っている。それを可能にするのが嘘をついてでも警察を入れることなのです。

この改悪の一方で厚労省は、精神科特例と言って精神科の入院では医師定員が一般科の3分の1でいいという悪い待遇をする制度を温存しています。(一般科では患者16人に対して医師1人なのに対して精神科では患者48人に対して医師1人。)さらに厚労省はこの4月から入院ばかりでなく通院に関しても指定病院に対する通院患者定数を倍にする、すなわち医師定員を半分にするという改悪をするのです。精神しょうがい者に対するいかなる人権侵害も許してはなりません。

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2018年2月26日 (月)

安倍政権のしょうがい者対策をどう見るか

Ⅱ、全ての人に影響が及ぶ精神保健福祉法改悪

 

 改憲攻撃と一体の人権侵害

 私は警察ルートでの強制入院というケースが多い「措置入院」になったことはありません。では今回の「措置入院後の役人・警察の付きまとい」という精神保健福祉法改悪は私と関係ないのでしょうか。精神しょうがい者の仲間が不利益処分されるという意味で他人事ではありません。それだけではありません。先行実施している兵庫県方式では、入院歴がない地域で暮らしている精神しょうがい者をはじめ、精神科にかかっていない人でさえ対象にすると言っているのです。これでは精神しょうがい者ばかりではなく、「変人扱い」されているような「健常者」でさえも不利益処分の対象になってしまいます。旧ソ連で反政府的と見なされた人が精神病院に入れられたり、アメリカやフランスでムスリム人民が何の根拠もなく予防拘禁されたりしています。それらも戦前の日本の治安維持法も保安処分です。同様に反政府的と見なされた人を保安処分することが、この精神保健福祉法改悪で可能になってしまうおそれがあるのです。精神保健福祉法改悪案の国会審議の中で政府は「グレーゾーン事例」と言って、精神しょうがい者ではないが「確固たる信念を持って犯罪を企画する者への対応」を協議すると言っています。左翼活動家を連想させるものです。

 今は戦争挑発と戦争準備・明文改憲攻撃が進む「新たな戦前」の時代です。かつて戦前には治安維持法などで最初は一部の人の人権を侵害するところから始まり、戦中には一般の人が思っていることも口にできない暗黒社会に行きつきました。いまはじまっている精神保健福祉法改悪はまさにその「新たな戦前」に進む攻撃です。日本の左翼の弱点は天皇制と差別問題だと言われます。「北朝鮮がミサイルを撃ってくる」というキャンペーンに日本人の多くが屈服しています。民衆が「金正恩は何をするか分からないアブナイ奴だ」という差別観に囚われている中で、「朝鮮共和国が日本を先制攻撃する可能性などない。戦争危機を煽っているのは日米だ」と明確に主張できている左翼はどれほどいるでしょうか。朝鮮危機を煽ることこそ改憲攻撃の切っ先です。この戦争挑発と戦争準備・改憲攻撃と一体で今の精神保健福祉法改悪が進められていることを見据えないといけないと思います。精神しょうがい者のことは自分に関係ないと見過ごしていたら自分達の人権侵害を許すことになります。

 

 どのような法改悪か

 ではどのような法改悪なのか見ていきましょう。そのために先行して実施されている兵庫方式を見ていきます。兵庫県では法律改悪とは関係なく現行法の中で精神しょうがい者の地域監視網を作っています。政府はそれをモデルにして法改悪を進めています。兵庫方式では2016年度に74人が対象になりました。その内訳は警察官通報などによる措置入院37人、医療保護という家族の意志による強制入院が7人、本人の意思による任意入院が8人、入院していない人が22人です。この入院していない人には過去に入院歴がある人もない人も含まれます。それどころか本人は病気だと思っていないから精神医療にかかっていない人まで含まれます。この74人を選んだ基準は何かというと、保健所の内部会議の合議なのです。何か客観的な基準があるわけではありません。診断基準も関係ありません。医師が対象者を選ぶわけではないからです。何か基準はこうだと書いたものがあるわけでもありません。保健所の判断が全てです。

 選ばれた74人には地域移行支援と称した行政や精神病院による追跡監視が行われます。一応任意だということになっていますが、保健所がしつこくつきまとい「支援だ」と言ってくる中で拒否できるのは相当に意志の強い人だけではないでしょうか。74人の内の5%、おおよそ4人には警察が監視に入っています。それ以外の人の個人情報が警察に渡らないという制度的な保証は全くありません。国の制度では「代表者会議」に位置づく全体の調整会議の構成員には警察が入っており個人情報が警察に渡るルートになっているのです。

 善意でこの監視を行うだけでも「パターナリズム」という医療にはあってはならないこととされている強制になってしまいます。それが警察が関与するなどして悪意が加わればどうなるでしょうか。まさに保安処分そのものです。兵庫県方式で処分した後は、自宅を病室に見立て、地域を病院に見立てる「地域包括ケアシステム」に繋ぐそうです。まさに地域丸ごとの精神病院化です。

 

 法改悪の狙い

このように現行法の中での兵庫県方式でかなりのことができています。今年度(2017年度)中に現行法で出来ることの「ガイドライン」が厚労省から出ます。では何故に重ねるような法改悪案なのか。端的に言って、警察優位の体制を作ることが目的です。兵庫県方式では、警察が「全件の情報をよこせ」と言ってくるものを保健所行政が「警察は地域を守るのが仕事。精神しょうがい者の支援者ではない」ということで拒否していると言っています。今まででも、公安警察がしつこく「患者の情報をよこせ」と言ってくるものを、医者の守秘義務を盾にしてそれを拒否しているということがあります。その力関係の逆転を狙っているのです。

法で「代表者会議」(全体的な調整機関と位置付けられる)に警察を入れると位置づけられたなら警察権限は大幅に拡大され、警察優位の体制になります。日弁連が批判しているように「代表者会議」に警察を入れて各都道府県毎にバラバラの協力体制を作るというのは、いかにも不合理です。それは本当の理由を言っていないからです。なにがなんでも警察を入れたいという本音をごまかしているのです。兵庫県方式ではできないことをやる。すなわち行政や医師よりも警察を優位に立たせ、医者の守秘義務を破らせるという狙いが隠されているのです。まさしく保安処分制度の導入です。「グレーゾーン事例」という「確固たる信念を持って犯罪を企画する者」を処分の対象としたがっているように、どこまでも拡大できるようにしたいと思っている。それを可能にするのが嘘をついてでも警察を入れることなのです。

 この改悪の一方で厚労省は、精神科特例と言って精神科に入院すると医師定員が一般科の3分の1でいいという悪い待遇をする制度を温存しています。さらに厚労省はこの4月から入院ばかりでなく通院時の措置診察さえも医師定員を半分にしていいという改悪をするのです。精神しょうがい者に対するいかなる人権侵害も許してはなりません。

 

Ⅲ、生活防衛闘争

 Ⅰ,Ⅱの闘いをしょうがい者と労働者民衆の陣地を拡大するものとして実践することです。その中で、しょうがい者の生活防衛闘争を行なうことが重要です。私たちしょうがい者等が書いた「生きている!殺すな」(山吹書店刊)の発行の意義は、しょうがい者の生の声を広く知らしめることにあると思います。この本は多くの共感を呼び人から人へ拡がるような売れ方をしています。「施設の実態を初めて知った」という驚きを込めた感想を多く聞きました。この社会はしょうがい者を施設に追いやり、施設の中では虐待が当たり前のように行なわれています。この本はその実態を社会に突き出し、労働者民衆に問うものとしてあります。しょうがい者差別とは空理空論的、観念的な出来事なのではなく肉体的な虐待のことであり、精神的な虐待のことなのです。しょうがい者の生活防衛闘争はそういう意味で極めて具体的でなければなりません。この本を読むことはその第一歩です。まだ読んでいない人は是非購読してください。読んで良かったら次の人に薦めて下さい。そのようにして、しょうがい者と生きた交流と共生を実現し、差別分断を乗り越えていきましょう。この本を読んで下さい。観念的連帯の次元に留まるのではない実践的連帯としてしょうがい者解放・安倍政権打倒を私たちと共に闘いましょう。

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2018年1月14日 (日)

試論


2018年、安倍政権と対決し・しょうがい者解放を

安倍政権のしょうがい者政策との対決
Ⅰ、「『我が事・丸ごと』地域共生社会」という攻撃との闘い
① 「我が事・丸ごと」地域共生社会、「地域包括ケアシステム強化法」について
日本政府の基本的方向性は福祉解体です。福祉の「保険化」を通して権利としての福祉を解体し、国の福祉の義務を外すのです。憲法25条の空洞化です。今回、「保険化」のみならず、地域住民のボランティアなどとしての動員を通して、福祉を国・自治体の義務から外してしまうという新たな攻撃が加えられています。それが「『我が事・丸ごと』地域共生社会」論であり、その具体化としての「地域包括ケアシステム強化法」の攻撃です。しょうがい者運動がオルタナティブとして掲げてきた「共生社会」の言葉を剽窃して福祉解体を成し遂げてしまうというあくどい攻撃です。
「我が事・丸ごと」というのは、地域の問題は地域住民の「互助」によって解決するという意味で言われています。
新たな「共生社会」論の対策の第一弾として打ち出されたのが、「地域包括ケアシステム強化法」(2017/5/26成立)です。
「地域包括ケアシステム強化法」は国会ではまともな審議がなくて、しょうがい者にどういう影響があるのかまったく議論もされませんでした。今後政省令で決まりますが、介護保険としょうがい者介助を同じ事業所で行う、新たな「共生型サービス」の運営基準が現行水準から後退することが心配されています。介護保険にしょうがい者介助を統合する第一歩として位置づけられる攻撃です。大きな影響を受けるであろう高齢者についてもどういう影響を受けるかの生活実態が全く把握されていません。高齢者にとっては、要介護度を軽くすると事業者と自治体などに報奨が支払われるという誘導によって、要介護度を軽くすることが自己目的化されてしまい、保険あって介護なしという状況が強要されます。
周知のとおり政府はしょうがい者介助と介護保険を統合するつもりでいます。介護保険は徹底的に医療モデルで設計されており、しょうがい者が求める障害者権利条約の実現を始め、これまでに積み上げてきたものを一切破壊する内容を持っています。「骨格提言」の実現とは介護保険で進められる政策と真っ向ぶつかるものです。
② 実現本部の下の統合
安倍政権の「骨太の方針2016」(2016/6/2)、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016/6/2)で打ち出され「『我が事、丸ごと』地域共生社会実現本部」発足(2016/7/15)によって方向性が決められました。地域住民、NPO、社会福祉法人等への丸投げと、「自助、共助、互助」のみが強調されて「公助」すなわち国家の役割は一言もないという形で憲法25条の空洞化が狙われています。しょうがい者運動から「他人事・丸投げ」と批判されています。
「地域の社会資源」として「ボランティア、PTA、老人クラブ、こども会、NPO等」を例示し、その上に市町村の包括的相談支援体制を置き、それらを再編的に支配する。国家は「実現本部」としてその上に君臨し、総体として国家支配下に編成、再編しようとしています。ボランティア活動の国家的再編とでもいうべきあくどい攻撃です。
介護保険利用者の夫婦で年金年額400万円程度から3割負担になるなど利用者負担増、介護保険料の負担増が「所得に応じて」行なわれますが、その実態は決してより高額の所得者からより多く取るという制度ではないし、それらの所得者の生活実態の把握はされていない机上の計算です。
③ 「アベノミクス・第3の矢」
安倍政権は「アベノミクス」なるインチキな経済政策の「第3の矢」として社会保障を組み込みました。「生涯健康で自立し、役割を持てる社会」「相互に支え合い子ども、高齢者、障害者などの多様な活躍の場のある社会」「暮らしと生きがいを共に創る『地域共生社会』へのパラダイムシフト」「タテワリからまるごとへ」等ときれいごとを並べますが、その実態は、社会保障制度を「GDP600兆円化」の中に位置づける「福祉の商品化」と、公的サービスの後退です。お金のない人たちへの支援は地域住民やNPOの「互助」で対応させるというものです。
「地域包括ケアシステム強化法」の中で「共生型サービスの創設」と謳い、介護保険と障害福祉のサービス統合に着手しています。「共生型サービス事業所」が作られる方向ですが、その実態は闇の中です。65歳問題で手が付けられている介護保険への大統合が策動されているのは間違いありません。しょうがい者関係の事業所が介護保険をも使えるようにすることで、「同じ事業所なのだから介護保険に移っても大丈夫」ということで、抵抗運動をなくそうとしているのです。一定の所得者については65歳からの介護保険料を減免することと一体で、65歳問題をめぐる闘いを抑え込もうとするものだと思います。
④ 安倍政権の憲法=生存権=基本的人権の否定
健康で文化的な生活を保障する生活保護費の正当な根拠のない引下げに明らかなように、政府は低所得者がどうなろうと、社会保障切り捨ての攻撃を貫くつもりでいるのです。2018年の生活保護費引き下げは総額160億円と言われています。前回2013年の最大10%引き下げに続き、今回は最大5%の引き下げであり、その影響は大きなものです。前回引き下げに対して約950人の原告による裁判が起こされていますが、健康で文化的な生活を割り込む引き下げだったのです。その生活実態に踏まえない今回の引き下げは生存権という最も基本的な人権を否定し、安倍政権が生活保護利用者が病気になろうが死のうが構わないという無慈悲な立場に立っていることを示しています。憲法25条の否定であり、福祉の根本的考え方の否定です。安倍政権はそこまで決意している政権だということなのです。
精神保健福祉法改悪の流れと一体で進む福祉の空洞化というのが、安倍政権のこれからのしょうがい者政策(対策)の実体ということです。
⑤ 介護保険の実態と私たちの闘い
「老健は在宅復帰を目標にする」と言えば聞こえは良いが、在宅復帰できなさそうな高齢者はそもそも入所できない場合があるそうです。病院への入院からの受け皿として老健がありますが、在宅にはなかなか復帰できないほどリハビリテーションの時関数が少ないのです。そもそも介護保険は家族介護を前提としています。一人暮らしの金のない高齢者(高齢のしょうがい者も)は介護保険を使っての在宅生活はできない制度設計になっているのです。
「地域包括ケアシステム」というのは自宅を病室に例えて、地域を病院のように設計することだそうですが、そもそもが施設・病院のベッド数削減という経済的な動機をもつ新自由主義改革です。だから一人暮らしができるような介護を保障しようとしていないのです。本人が野垂れ死んでも構わないという思想で制度設計されているのです。
このような中で、実際に医療や介護を行っている病院・施設の中では如何にして良い部分を生かして、残していくかという苦労をしているそうです。
私たちしょうがい者・市民にも出来ることは、介護保険の設計思想そのものを根底から批判し変えて行くことです。65歳問題、「共生型サービス」で攻防が始まっている介護保険問題をどう闘って行くのか。一つの指標になるのは介護保険の現実そのものです。
⑥ どう闘うか。大フォーラム実行委員会の闘い
これらを安倍政権(資本家とその政府)はその部門の全体重をかけて実現しようとして来ます。対する闘いはどうでしょうか。「『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラム実行委員会」の闘いは、これらの攻撃を迎え撃つものへと発展するでしょう。この数年間、政府の攻撃、差別施策や、社会に存在する優生思想に対して多くの人々、団体が闘ってきました。困難な闘いを続ける人々とともに「大フォーラム実行委員会」もまた闘ってきました。闘うしょうがい者団体等に幅広い共闘を呼び掛けて一定程度実現してきました。「骨格提言」というしょうがい当事者がまとめあげたしょうがい者政策は、「『我が事・丸ごと』地域共生社会」攻撃と真っ向対決する闘いの柱でもあります。
「地域包括ケアシステム強化法」に対抗し、もともと民衆の自発性によって広がっているボランティアを、民衆の利益になるものとして組織していくこともまた必要です。民衆はこどもの貧困に対抗する「こども食堂」の広がりなどに表れているように、自発的に福祉の欠如を補い、それを公的なものへと変えていく流れを作るものとしてボランティア活動などの自発的決起をしています。政府の攻撃は、ボランティアへの住民の立ち上がりを公的な福祉の充実という方向へ発展させるのではなく、全く逆に、公的福祉の解体のための手段として位置づけている点があくどいのです。理論的には、「小さな政府」をめざし「自己責任論」による福祉切り捨てを柱とした新自由主義改革に対抗する「繰り出し梯子理論」(注)の発展形による福祉の保障と位置付けられるでしょう。
私たちは、ボランティア活動を公的福祉の充実を求める方向性を明確にしながら民衆の自発的決起の一助となるように活動しなければならないと思います。それこそが、グラムシの言うところの陣地戦の考え方です。強靭な支配を構築しているところの資本家と政府による市民社会支配に対抗する、民衆の価値観とその実物化である社会的組織(アソシエーション)を下から作っていくことによって、民衆の陣地を拡大するという考え方です。資本家とその政府の市民社会支配を切り崩し、空洞化させて、それにとってかわる市民運動の実体を作っていくことによって、敵の塹壕を切り崩し、味方の陣地を広げていくこと。最後の決戦としての革命的行動は市民社会の支配力を失った空疎な国家権力を打ち倒すために闘われる。民衆の社会的運動(アソシエーション)が市民社会を二重権力的に支配するようにもっていくこと。
しょうがい者にとっては「大フォーラム実行委員会」はそういう社会的組織・アソシエーションそのものとして存在していると思います。もちろん、それ以外にも社会的組織(アソシエーション)は多数存在しています。私が言いたいことは運動内のヘゲモニー争いではありません。革命的諸勢力はアソシエーションを内在的に支え発展させるという役割を果たすべきなのであって、間違っても主導するとか導くとか指導するとかの上からの介入をするべきではない。それは暴力的支配に至らないとも限らない介入の仕方だからです。民衆の自発性・主体性をとことん大事にすることが、民衆の運動が発展し社会的組織にまで発展する秘訣です。私たちはそれを今まで実現してきたし、これからもそうするでしょう。組織の中に上下関係を作らないように努力することが肝要です。私たちの決して上からの介入ではない、上下関係を作らない民衆の中での在り様こそが、民衆運動を発展させる要諦です。
(注)繰り出し梯子理論
民間慈善事業が,ナショナル・ミニマムの保障を前提に,そこからあたかも梯子を繰り出すように,クライエントに対して独自の個別的支援を行うことによって,精神的,身体的にみてより高次の福祉を達成するという考え方のことで,イギリスでウェッブ夫妻が提唱した。同一の対象をめぐって公私社会事業が協働する可能性を示したものである。それまでの「平行棒理論」(要救護者をその道徳性から分類したうえで,救済に値する者は民間慈善事業が,救済に値しない者は非人道的な救貧行政が扱うべきだとする考え方のこと。公私の社会事業組織体を交わることのない2本の平行棒にたとえて,厳格な役割分担を規定したものであり,ベンジャミン・グレイが提唱し、慈善組織協会の活動原理となった。)と対立する理論。
「繰り出し梯子理論」はウェッブ夫妻が1911年に著した「貧困の予防」に出てくる。日本では、GHQ公衆衛生局福祉課がこれらの理論を使って説明し、1958年に厚生行政を指揮した黒木和克がその理論を使って説明したことで、一般化した。占領期の「最低限の生活」「公私分離の原則」の説明で広く紹介されたことから、公私関係論の出発点と位置付けられるに至った。
【参考文献】
『地域包括ケアを問い直す 高齢者の尊厳は守れるか』 【企画】大阪社会保障推進協議会 【発行】日本機関誌出版センター

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2017年11月 4日 (土)

「不幸な子どもの生まれない運動」の賛美に抗議する

2017111

 

「不幸な子どもの生まれない運動」への称賛を公言してはばからない兵庫県立こども病院と、それを容認する兵庫県に抗議し、記載の削除・訂正を求めます。

 

兵庫県立こども病院院長 中尾秀人殿

兵庫県立こども病院名誉院長 小川恭一殿

『兵庫県立こども病院移転記念誌』編集委員会各位殿

兵庫県知事 井戸敏三殿

 

「わたしたちの内なる優生思想を考える会」

連絡先:古井方

E-Mailfwka2024@nifty.com

 

 

 この度、兵庫県立こども病院が、ポートアイランドへの移転を機に出版した『兵庫県立こども病院移転記念誌』(20163月発行)の中で、兵庫県が過去に実施した「不幸な子どもの生まれない運動」を「本邦では初めてのユニークな県民運動」と称賛し、開院に際して「このこども病院は、未来を築いていく子供達への贈り物として建設したもので、不幸な子供の生まれない県民運動の一翼を担うもの」であり「兵庫県の大きな誇り」と金井知事(当時)が語ったことを無批判に取り上げている(小川恭一名誉院長による「兵庫県立こども病院誕生当時のこと」『記念誌』p.17)ことを知り、驚くとともに強い怒りを禁じ得ません。当時、「不幸な子どもの生まれない運動」に対して、「青い芝の会」はじめ障害者運動から強い批判が投げかけられ、「不幸な子どもの生まれない運動」自体を見直さざるを得なかった歴史的経緯を一切忘れてしまわれたのでしょうか?

 

 思い返せば、兵庫県衛生部が中心になって「不幸な子どもの生まれない運動」をスタートさせたのは1966年のことです。1970年には「不幸な子どもの生まれない対策室」(以下、「対策室」)を設置し、障害児は「不幸な状態を背負った児」(兵庫県『不幸な子どもの生まれない施策―5か年のあゆみ』より)であるとして、その「出生予防」のために様々な施策が実施されました。1967年からは、優生保護法12条による精神障害者や知的障害者への強制不妊手術の費用を県で負担して普及をはかりました。1972年には、「先天性異常児出産防止事業」として、胎児の障害チェックのための羊水検査を県費で実施することを決めました。「対策室」設置とほぼ同時期に開院した「兵庫県立こども病院」は、院内に「不幸な子どもの生まれないための指導教室」を開設し、前述の羊水検査を実際に行うなど、まさに、「不幸な子どもの生まれない運動」の中枢を担ったのです。

 これに対して、「青い芝の会」の障害者達は激しい抗議行動を展開しました。そして、(1)「不幸な子どもの生まれない運動」は、障害者の生を胎児の段階から不幸であると決めつけたものであり、今、生きている障害者達をも「あってはならない存在」とみなすものである、(2)「障害者がかわいそう、気の毒」「五体満足で生まれてほしい」などといった考えは健常者の発想であり、障害者差別の具体的な表れである、(3)行政による羊水チェックの推進は、障害者の生存権を否定するものであると主張して、「対策室」廃止、羊水チェックの中止、障害者差別に充ちた県行政の姿勢を改めるよう求めたのです。この反対運動によって、19744月に「対策室」は廃止され、「不幸な子どもの生まれない運動」も「良い子を産み健やかに育てる運動」に名称変更しました。県費による羊水検査も、同年10月に中止されました。

 以上のような歴史的事実を隠蔽したばかりか、『記念誌』の記述を見る限り、「不幸な子どもの生まれない運動」が著しい障害者差別であったとの反省もなされていないと感じざるを得ません。

 

 私たち障害者は、1974年に障害者を不幸と決めつけたことに対して抗議をしましたが、40年以上たった今も、どんな人も生きていけるような社会に変わっていないということがはっきりしています。それは、いまだに障害者の収容施設があり、インクルーシブ教育でなく支援学校があるなど、障害者を地域から隔離するシステムがしっかりとあるということです。

例えば、日本では、今も車いすでは生活できないようなスタイルの建物があふれています。米国等では、アパートを建てる時は、戸数の何割かは車いす用の部屋を作らなければなりません。アトランタでは家を建てる時は、玄関は段差なし、幅は車いすが楽に通れる82cm以上、1階のバスルーム(トイレ)は車いすの入れるスペースを確保、この3つの条件を満たしていなかったら建築許可が出ません。この法律は2007年の段階で、世界中で58の国や自治体で施行させています。アトランタでは既存の家でも、希望すれば改修工事に補助金が出るそうです。ところが、日本ではユニバーサルデザインどころかバリアフリーさえ浸透していないために、阪神淡路大震災の時に家が壊れて新しく建て替えた人たちが、前と同じようなバリアだらけの家を建てたものの、その後に脳梗塞になられた方が、せっかく建てた自宅に戻れず、ケアマンションや施設に入らざるをえない現実をたくさん見てきました。未だに「施設」が増えるのは、一生暮らし続けられる安全な建物を「特別視」して(そのほうが儲かることもあり)、一般に普及させようとしないからです。

身体の機能や見た目で「不幸な人」と決めつけ仲間はずれにするのではなく、その人がそのままで生きていく方向を示唆できるような施策を作り、みんなが一生安心して住み続けられるような地域社会を構築しなければならないのではないでしょうか。

 

私たち障害者は、生まれた時から不幸だと決めつけられることも多々あります。でも、人はだれでも皆、年をとれば障害者になるのではないでしょうか。老いるということは、機能の低下や認知症の症状が表れたりして、今、「あってはならない」と思われているそのものになっていきます。「あってはならない」と思うその価値観は、自分に戻ってくると思います。私たちが、今、しなければならないのは、「障害」や病気のある人々を切り捨てるのではなくて、どんな人でも一緒に生きていける価値観を共有し、具体的な仕組みを一刻も早く構築することではないでしょうか。それなのに、兵庫県の「不幸な子どもの生まれない対策室」は、40年たっても、ひとりひとりの心の中に立派に存在しています。それが「年をとりたくない」「あんな姿になるぐらいなら死にたい」という、人生の最期に情けない気持ちを作ることになると考えます。

 

この『記念誌』の中では、「不幸な子どもの生まれない運動」を「ユニーク」と表現していますが、「ユニーク」では終わらない問題です。今からでも、私たち障害者が抗議したことを、しっかりと心に刻みつけ、歴史は歴史としてきちんと残していただきたいと思います。「日本軍『慰安婦』はいなかった」「戦争での虐殺もなかった」「福島の原発事故の放射能被害はない」など、都合の悪いことはなかったことにする傾向がありますが、反省しないままでは、次の時代は、又、間違いを起こすのではないでしょうか。歴史の中に、本当のことを取り入れて、これから未来の子ども達に、間違いは間違いとして認め、謝るべきことは謝るということを見せなければならないと思います。

そのうえ、福島の原発事故では、いまだに放射能は漏れていて、健康被害もこれからますますでてくることでしょう。それを母体血検査(母体血胎児染色体検査)のような出生前検査で、生まれる前から選別し、世に出さないようにする価値観がここに至っても表れるのではないかと危惧されます。現在、インターネット上では、「低価格で簡単に受けられる」といった母体血検査の売り込みも、既に始まっています。時代が変わっても、兵庫県が先頭をきって「不幸な子どもの生まれない対策室」を作った発想と何ら変わっていません。

 

人を選別することは差別をつくることです。私たちの時代には、差別をなくさなければなりません。この「不幸な子どもの生まれない運動」を「ユニークな県民運動」と表現することこそが、反省もなく、未来もないことにつながります。

2012年には「障害者虐待防止法」が施行され、2014年には「障害者権利条約」を批准、2016年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が施行されました。「障害者差別解消法」では、障害を理由に差別的な取り扱いをすることを禁止し、障害に対する合理的配慮の提供を求めています。障害者差別解消に向けて先頭に立って施策を進めるべき公的機関において、今回の記述にみられるように、差別を助長させることなどあってはならないはずです。

以下の項目について、11月末日までに、文書にて回答くださいますようお願いします。

 

1)兵庫県が過去に行った「不幸な子どもの生まれない運動」について、現在、どのように考えておられますか?

2)「不幸な子どもの生まれない運動」を「ユニークな県民運動」と表現した意図は何ですか?上述の抗議文の中でのべたような「不幸な子どもの生まれない運動」への批判やそれをめぐる経緯を知らなかったのですか。あるいは、知っていたのに無視したのですか?

3)『記念誌』の中の、「不幸な子どもの生まれない運動」を称賛する記述を削除し、訂正して下さい。


 

〈賛同団体〉2017.11.1.現在

あいえるの会/愛知「障害児・者」の高校進学を実現する会/ALDの未来を考える会/

安心できる介護を!懇談会/医療労働運動研究会/NPOいっぽ/

怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク/

怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西/神奈川・「障害児」の高校入学を実現する会/

関西合同労組兵庫支部/関西合同労働組合/共生共育をめざす滋賀連絡会/グループ生殖医療と差別/「骨格提言」の完全実施を求める大フォーラム実行委員会/

「相模原障害者殺傷事件を考える尼崎集会」実行委員会/CILくにたち援助為センター/

CILだんない/就学時健診を考える府中市民の会/障害者差別解消ネットワーク/

障害者自立センターつっかいぼう/障害者生活支援センター・てごーす/

障害年金の国籍条項を撤廃させる会/障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)/

障害者の生活保障を求め行動する会/障害者問題を考える兵庫県連絡会議/

障害児を普通学級へ美作地区連絡会/障害児を普通学校へ・全国連絡会/新空港反対東灘区住民の会/全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会/全国一般労働組合東京南部フットワーク新宿分会/

全国「精神病」者集団/臓器移植法を問い直す市民ネットワーク/DNA問題研究会/

DPI日本会議/どの子もともに普通学級へ!ともにあゆむ会/

名古屋「障害児・者」生活と教育を考える会/

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/日本消費者連盟/

日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会/日本脳性マヒ者協会茨城青い芝の会/

日本脳性マヒ者協会兵庫青い芝の会/日本脳性マヒ者協会広島青い芝の会/

脳性まひ者の生活と健康を考える会/バクバクの会~人工呼吸器とともに生きる~/

HANDS世田谷/兵庫県精神障害者連絡会/福祉労働編集委員会/ペンギンの会/

宮城・共育を考える会/やちよ保育・教育を考える会/

やめて!!家族同意だけの『脳死』臓器摘出!市民の会/

リメンバー 7.26 神戸アクション/分けない教育・保育をすすめる大阪市民の会/

〈賛同人〉124

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2017年9月 4日 (月)

麻生太郎の差別発言を許すな

兵庫県精神障害者連絡会

2017年9月4日

 

麻生太郎副総理兼財務大臣兼金融担当大臣は9月2日愛媛県西条市での選挙応援の講演で、祭りと選挙に絡めて「ここのお祭り大変だ。そういった時に選挙なんてやれる。選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。俺のとこ(の選挙区の祭り)は7月14日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語りました。

この差別発言はふだん思っていることが口をついて出たのであって、「不適切でした」で済むことではありません。明らかに「訳の分からんことをするモノ」「尋常な人あらざるモノ」という脈絡で「きちがい」と言っています。私達精神しょうがい者を「得たいの知れない不気味なモノ」と扱いあざける対象にしています。ネット上に徘徊する差別主義者を煽動しヘイトクライム(差別憎悪犯罪)を煽るものです。こんな人物が「発言撤回」で許されるなら、ヘイトクライムをしても2年経てば許されると思う相模原事件の被告Uのような人物が再度現れても不思議ではありません。

公式な謝罪を求めたいと思います。

反基地運動·反原発運動等をする人にも「きちがいじみた」というような発言をする人はよくいます。それが差別だということを知ってほしいと思います。

 

抗議先:麻生太郎事務所

 【議員会館】

 電話03-3581-5111(代表)

 FAX 03-3501-7528

 【筑豊事務所】

 電話0948-25-1121

 FAX 0948-24-0867

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