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2022年2月 4日 (金)

65歳問題交渉のために

65歳問題についての厚労省の文書です。
一枚目は2007/3/28障企発第0328002号で、「一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする」として具体例をあげたもの。重度訪問介護は例示されていないが、これがこの中に含まれるかは厚労省とわれわれの間で争いがあります。厚労省は重度訪問介護のなかにも介護保険で利用できるものがあると主張しています。しかしこれは無理があるかと思います。重度訪問介護をぶつ切りすることができるのでしょうか。
二枚目は2015/2/18事務連絡で大きな転換点となったものです。介護保険を拒否する障害者が多くいて、また介護保険では介助時間が減少することが争いになっていたことから、「介護保険利用前に必要とされていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般に考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたい」と発出されました。この転換が武器になります。介護保険を申請するかしないかは本人の自由です。介護保険を申請することは義務ではありません。だから申請をしなければ介護保険を強制されることはありません。一方で介護保険を申請しないことをもって障害者介助を打ち切ることは本文書の趣旨に反することになります。そもそも介助を一方的に打ち切ることは憲法違反である訳ですが、それはこの厚労省文書の趣旨にも反することになる。なお行政にとっては介護保険の申請を勧めることは一定の「義務」になっているそうです。

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